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Airline & Airport(航空会社・航空路線・空港)スレ

1317チバQ:2009/12/31(木) 15:40:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091230/lcl0912301802000-n1.htm
【日本の議論】地方空港はこんなにたくさん必要なのか? 全国に都道府県数の倍以上 (1/4ページ)
2009.12.30 18:00
地方空港の存在意義が問われている。狭い国土に都道府県の倍以上の97空港が乱立。もともと利用者が少なく大半が赤字だが、経営難に直面する航空会社の相次ぐ路線廃止が苦境に追い打ちをかける。潤沢な特別会計を原資に、不採算空港を造り続けてきた航空行政の弊害が次々と明らかになっている。

 

“空港ジャック”の理由

 「定期便が少ないのを逆手に取った発想。面白いでしょう」

 来年3月、国内98カ所目の空港として産声を上げる茨城空港。大手旅行会社「HIS」が来年5月の大型連休期間中に同空港でチャーター便を最大20本運航させる計画をぶち上げたことに、茨城県の担当者は、そう胸を張る。

 異例の“空港ジャック”の実現は「滑走路があまり使われない」という窮状の裏返しといえる。国は当初、国内4路線が就航し、年間約81万人が利用すると予測。ところが開港まで3カ月を切った段階で就航が決まった定期便は、アシアナ航空(韓国)のソウル線1日1往復のみ。国内の定期便が就航するめどは立っていない。年間利用客は当初予測とはかけ離れた8万人程度にとどまると県は見込んでいる。

 お寒い状況は、空港ターミナルビルも同じだ。テナントとして8区画の出店者を募ったが、応募があったのは6区画。免税店と売店の出店を予定していた残り2区画が埋まらないまま開港を迎える可能性が高い。

 空港整備費220億円のうち茨城県の負担は70億円。低コストでコンパクトを売り文句に、県は「首都圏第3の空港」の存在意義をPRする。だが、県空港対策課からは「空港は客が乗り降りするだけの場所ではない。朝市や結婚式とか集客できるイベントをビルで行って活性化を図りたい」との本音もこぼれる。

 不採算路線の整理を進める航空会社の動きも、地方空港の苦境に拍車をかけている。空港の主な収入源となる着陸料収入の減少が自治体の財政を直撃するからだ。

 経営再建中の日本航空は、来年4月から静岡−札幌、静岡−福岡便を運休し、静岡空港から撤退することを正式に決定。日航は福島空港からも今年1月末で撤退した。同空港の今年度の利用者は、昨年度の約42万8千人から4割近く減る可能性もあるという。

 

26空港中22空港が赤字

 国土交通省によると、国が管理する全国26の空港のうち、営業損益では22空港が赤字。黒字は、伊丹(大阪)、新千歳、鹿児島、熊本の4空港にとどまっている。地方自治体が管理する空港も大半が赤字とみられる。

 不採算空港の乱立を招いた元凶と指摘されるのが、空港整備などに使われる特別会計の存在だ。

 社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定で、旧名の空港整備特別会計から通称「空整特会」と呼ばれている。創設は昭和45年。航空需要の急増に対応するのが目的だった。日本航空など航空会社が支払う空港使用料や着陸料、航空機燃料税の一部が主な財源で、国庫にいったんプールした後、政府が全国各地の空港に振り分ける。

 今年度の当初予算でも5280億円を計上。来年10月に新滑走路の供用開始を控える羽田空港の整備などに多くが割かれているが、既存の地方空港の維持管理や人件費などにも充てられている。


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