Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

1263： ◆ESPAyRnbN2：2009/12/17(木) 22:36:08: 前原の日航問題への態度は、評論家的になりつつある。

http://mainichi.jp/life/money/news/20091218k0000m020090000c.html
前原国交相：アメリカン航空に苦言　日航提携強化説明で

　前原誠司国土交通相は１７日の閣議後会見で、日本航空との提携強化を目指している米アメリカン航空
ＣＥＯ（最高経営責任者）との１６日の面会について、「（アメリカン側は）自らのアピールというよりは、日航が
米デルタ航空と組めば、米独禁法除外（ＡＴＩ）の恩恵が受けられないという話を延々とした。もうちょっと
前向きな説明をしてほしかった」と、提携強化のメリットが十分感じられなかったとの感想を述べた。

　前原国交相は９日には、同じく日航との資本提携を目指している米デルタ航空のＣＥＯとも面会している。
その後の毎日新聞の取材に対し「デルタと日航が組む場合より占有率が高くてもＡＴＩが認められていると
聞き、（占有率に関する）懸念は払しょくされた」と語っている。現時点では、太平洋路線で重複が多く、
よりコスト削減効果が見込まれるデルタに好印象を持っている模様だ。【大場伸也】

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=a1UjSVb_d0VA
前原国交相「予想以上に高い比率」－日航年金削減にＯＢの65％同意

12月17日（ブルームバーグ）：前原誠司国土交通相は17日の閣議後の会見で、日本航空が年金減額に
関して実施したＯＢの意向調査結果について「予想以上に高い比率を得ていると思う」と評価した。事前の
意向調査では、制度変更に必要な３分の２に達しなかったものの、約65％が同意の意向を示した。

さらに、前原国交相は「意向確認と最終的な意思は違う場合もある」とし、「もう一度しっかりと見つめ直して、
企業存続の大変な時期にあるとの危機意識をＯＢ、現役の方には持ってもらいたい」と語った。さらに、日航
経営陣に対しては、年金削減に向け、「正式な同意３分の２以上をとるための努力をしてもらいたい」と述べた。

米２位の航空会社、アメリカン航空のジェラルド・Ｊ・アーピィー最高経営責任者（ＣＥＯ）と16日に会談した
ことに関し、前原国交相は、海外パートナー選定は民間企業である日航が決めることだが、日航が半民半官
の企業再生支援機構に支援申請している最中であり、「われわれも日航の判断には注目していると伝えた」
と語った。

また、アメリカンＣＥＯからは「自らのアピールというよりは、デルタ航空と組めば独占禁止法の適用除外という
恩恵が受けられないと、こういったお話が延々と話があった」とし、「彼らからの説明と私が事前に把握していた
数字と違ったとこもあったので、事実関係と分析をするようにいま指示をしているところだ」と明らかにした。

更新日時: 2009/12/17 13:16 JST