Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

1259： ◆ESPAyRnbN2：2009/12/17(木) 22:32:05: オープンシェアとの関係でコードシェアや格安航空券などの問題や、ハブ空港への影響も説明した良い記事。
政局の動き↓も、不勉強で知りませんでした。
> 日本の航空業界は、戦後米国主導で発展した名残で、現在も日米間の航空便数は日本の航空会社が
> 週１５６便に対して米国３４６便など不平等だ
> 民主党はマニフェストにオープンスカイ政策の推進を掲げており、今後は韓国や欧州とも順次、オープン
> スカイ協定を結ぶ公算が大きいとみられる。
> 前原誠司国土交通相も野党時代から「自由化推進」と「日米不平等是正」を強く主張

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK036165220091217
〔アングル〕日米航空自由化、短期的に運賃高止まり懸念／長期的には競争激化へ
2009年 12月 17日 11:26 JST

　［東京　１７日　ロイター］　航空会社が路線や便数を自由に設定できる「オープンスカイ（航空自由化）」
協定の締結で日米両国政府が１１日に合意し、その経済的な影響に関係者の関心が集まっている。日米の
航空会社が路線を共同運航することで料金や便数などを調整でき、短期的には航空会社のコスト削減に
寄与するとみられている。利用者にとっては便数削減など需給調整で料金が高止まりする可能性があるが、
長期的には新規参入の自由化によって格安航空会社の参入が可能になり、競争激化による低価格化が
進展する公算が大きい。

　日本にとって本格的なオープンスカイは初めて。日本の航空業界は、戦後米国主導で発展した名残で、
現在も日米間の航空便数は日本の航空会社が週１５６便に対して米国３４６便など不平等だ。

　米国が既得権益として成田空港の発着枠を多数持っている状況で自由化すれば、日本の航空会社に不利
になるとされ、日本側は長く自由化に対して消極的だった。首都圏空港の発着枠が満杯で新規参入の
受け入れ余地がなかったことも、自由化の阻害要因だった。

　しかし、オープンスカイ協定は２００６年に中国と韓国が段階的実施で合意、０８年には米国とＥＵ
（欧州連合）が締結するなど世界の潮流となりつつある。日本は空港拡張工事により２０１０年には成田空港
が年２万回、羽田空港が同１１万回と発着枠が増えることもあり、成長するアジアの航空需要を取り込むため
にも、自由化にかじを切った格好だ。また、民主党はマニフェストにオープンスカイ政策の推進を掲げており、
今後は韓国や欧州とも順次、オープンスカイ協定を結ぶ公算が大きいとみられる。

　前原誠司国土交通相も野党時代から「自由化推進」と「日米不平等是正」を強く主張しており、今回の日米
協議では、成田の発着枠の不均衡緩和や、２０１０年１０月から就航する羽田─米国路線について日米の
航空会社が同数（１日４便）運航するなどの内容も盛り込まれた。

　オープンスカイ協定の締結により、米独禁法当局が日米間では競争環境が確保されたとみなすため、
提携している日米航空各社は、独占禁止法の適用除外（ＡＴＩ）を取得し、路線の共同運航が可能になる。

　具体的には「料金や運航スケジュール、サービス内容を事前に協議し、路線の利用率を高めることが
できる」（みずほ証券の高橋光佳クレジットアナリスト）。たとえば「提携している２社が時間帯が重ならない
ように交互に飛ばすことができるようになる」（全日本空輸広報部）という。平たく言えば「談合の合法化」
（ＪＡＬ再生タスクフォース関係者）とも言える。
　すでに「コードシェア」という形で提携航空会社間の運航が普及しているが、料金などの事前調整ができず
「アメリカン航空のが１席５万円の席を日本航空（ＪＡＬ）に販売を委託すると、料金が高いＪＡＬは８万円で
販売し売れにくくなるため、提携効果があまりなかった」（元ＪＡＬ経営企画室副室長・楠見光弘氏）という
現象も起きていた。

　今回の共同運航では、路線ごとに日米の提携航空会社が事実上運営を統合する形となる。全日空で東京
から米国に飛び、全日空と同じ航空連合「スターアライアンス」に加盟するユナイテッド航空に乗り換える
場合、運賃の乗り継ぎ割引などが実施される可能性もある。結果的に「航空会社の損益がどの程度改善
されるか試算は難しいが、少なくとも路線の改廃などリストラは進めやすくなる」（新生証券・債券調査部の
松本康宏シニアアナリスト）とみられる。

　ただ、利用者にとっては「路線ごとに無駄なく飛行機が飛ばされることで、格安航空券に回される空席が
減少し、結果的に運賃が高止まりする可能性もありうる」（一橋大学・大学院商学研究科の山内弘隆教授）。
短期的には航空会社の経営にプラスとなりそうだ。