Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

1253：チバＱ：2009/12/15(火) 20:51:13: http://www.sankei-kansai.com/2009/12/15/20091215-018266.php
３空港一元管理で合意　「関西の総意」大きな一歩
　関西３空港懇談会（座長＝下妻博・関西経済連合会会長）で合意された「一元管理」。利害の入り交じった“聖域”にメスを入れ、「関西の総意」を打ち出したことには大きな意義がある。ただ、自治体間の思惑には隔たりがあり、今後の交渉には曲折も予想される。行政刷新会議の事業仕分けで「凍結」と判断された補給金１６０億円も減額される公算が大きく、関西国際空港を取り巻く状況は依然として厳しい。

　前原誠司国土交通相は１４日、報道陣に対し「伊丹は、（就航する航空機を）小型化しながらも存続させていくことが大事」と、伊丹を機能縮小したうえで、存続させる考えを明らかにした。

　大阪府の橋下徹知事は懇談会の終了後、「機能縮小は廃港へのワンプロセスと受け止めている」と改めて持論を展開。今年度中に懇談会メンバーの合意が得られると強い意欲を示した。

　これに対し、兵庫県の井戸敏三知事は、「伊丹縮小が当たり前のように言われているが、利用者の方を見ないで供給側（の見方）だけで議論するのはいかがなものか」と牽制（けんせい）。

　伊丹の「ドル箱」といわれる羽田、新千歳、那覇便など長距離路線では中・大型機が使われていることから、航空会社の反発も予想される。

　一方、平成２２年度予算に要求している１６０億円の補給金の行方も不透明だ。３空港懇談会で一元管理をまとめたのも、「満額回答」を得る狙いがあった。

　しかし、財務省は今年度の補給金（９０億円）を下回る７５億円に抑える方針を国交省に示した。下妻会長が「後ろからハンマーで殴られたような気持ち」と反発するなど、一元管理の合意が、財務当局にどれほどのインパクトを与えられるのかは未知数だ。事実、会議に参加した国土交通省の前田隆平航空局長は「大いに参考になった」と述べるにとどめた。

　そもそも懇談会の最大の目的は、１兆１千億円の有利子負債を抱える関空に国際競争力をつけさせるための抜本改善策だった。しかし、一元管理の具体策がまとまらなければ、抜本改善策はまだまだ見えてこない。刷新会議が求める３空港の明確な役割分担には高いハードルが横たわっている。

「管制塔役」　関経連　走る

　「一元管理の検討にあたっては、公的機関の関与を前提に、関空会社を管理主体とすることを基本とする」。関西３空港懇談会で１４日合意した事項のうち、関経連の事務局が最も苦心したのは、この文言だった。背景には、管理主体として関空会社を推す国・大阪府と、関西広域連合にこだわる兵庫県との主導権争いがある。

　「関空会社案で落ち着いたことにほっとした」。関経連の幹部は胸をなで下ろした。

　懇談会は平成１７年に「関西国際空港＝国際拠点空港、大阪（伊丹）＝国内基幹空港、神戸＝地方空港」とする役割分担を決めたあと、会合を中断していたが、関空会社の財務悪化などを受け、今年９月に４年ぶりに再開した
。
　きっかけは大阪府から関経連への要請だった。３空港の役割分担があいまいだったとの反省に立ち、担当者レベルの３度の会合を経て、ひねり出したのが一元管理案だった。

　関経連が４日にまとめた当初の合意案では「関空会社を管理主体とすることを基本に、（略）公的主体の関与のあり方を含め議論を行う」と広域連合と明記せずに、公的主体とぼかした表現になっていた。

　しかし、兵庫県側は、明確に広域連合と記載するよう要求。結局、「公的機関の関与を前提に…」と表現を強めたうえで、「将来のあり方については、関西広域連合設立の取り組みも踏まえ、引き続き検討」の文言を盛り込むことで落ち着いた。

　自治体間の複雑な利害関係を巧みに調整したことで、関経連は関西政財界での存在感を高めた。ただ、来夏の平成２３年度予算編成まで残された時間は約半年しかない。それまでに３空港のあり方について踏み込んだ結論を出さなければ、財務省からそっぽを向かれるのは必至だ。下妻会長の難しい“かじ取り”は続く。

（2009年12月15日 08:31