Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ

1221：とはずがたり：2009/12/06(日) 02:31:18: 茨城空港ビル　テナントは「内定」
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000912030001
2009年12月03日

　来年３月に開港する茨城空港のターミナルビルが当面は赤字運営を強いられる上、飲食店や売店もゼロになる可能性が浮上し、県は２日の県議会常任委員会で厳しく問い詰められた。ビルを管理する県開発公社への「余計な負担」も糾弾された。県は見通しの甘さに弁明を繰り返すばかりで、ビルの運営規模縮小を持ち出した。（中村真理）

　「収支の見通しが先送りになってきたところがあり、深く反省している」。総務企画委員会で舘静馬県議（自民）がターミナルビルの収益性をただすと、県空港対策課の薮中克一課長は釈明に終始した。

　ビルに出店予定の「すぎのや」と「亀印」の２社が見直しを検討しているとの報道について質問が出ると、県はこれまで議会に説明していた、出店が「決定事項」との内容を改め、「『内定』が正確なところ」とした。その上で、薮中課長は「現在、契約を前提に開業時の店舗内容について協議調整を行っている。確実に契約してもらえるよう県開発公社をしっかり指導したい」と説明した。

　ただ、開港が約３カ月後に迫ったにもかかわらず正式契約が結べていない現況のため、県の説明をいぶかしがる県議は多い。２社はアシアナ航空ソウル便の就航だけでは出店に踏み切れないとして、同公社にテナント料の引き下げなどを求めている。

　県は次善策として、就航便の発着時間帯や見学者が訪れる休日に限った運営、品ぞろえの限定などを挙げ、「想定される客に合わせた形で、テナント側から提案してもらえると思っている」と説明した。運営規模の縮小はやむを得ない状況だ。

　舘県議の指摘によると、県はターミナルビルに置く警察官の駐在スペースのほかに、必要性が明確でない会議室や展望デッキなど８００平方メートルを専有スペースとして借り、年間約９１００万円を県開発公社に支払う契約を結んでいるという。舘県議は県が借り上げる必要性を疑問視し、民間に貸し出すべきだとした。

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