Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ

1213：チバＱ：2009/12/04(金) 23:14:07: http://www.yo航空自由化、日米合意へ　２０１０年に発効
競争促進、利便性は向上

　日米の航空会社が、両国を結ぶ路線や便数を自由に設定できるようにする「オープンスカイ」協定が、近く政府間で締結される見通しとなった。発効は羽田、成田の両空港の発着枠が拡大される２０１０年で、日米間の航空市場が本格的な競争時代に突入する。利用者へのサービス向上や運賃の低下につながる可能性が高い。（山下福太郎）

　協定は、７～１０日にワシントンで開かれる日米航空協議で結ばれる見通しだ。これまで、国際線の路線や便数は、１９４４年成立の「国際民間航空条約（シカゴ条約）」に基づき、２国の政府間の協議で決められてきた。協定の発効で、決定権が、政府から航空会社側に移ることになる。

　ただ、航空会社が発着を増やしたい成田、羽田の両空港は発着枠が満杯状態で、「自由化」にも物理的な壁がある。この面での恩恵は関西、中部など枠に余裕のある空港にとどまりそうだ。

　航空会社にとっての実質的な利点はそれよりも、「自由化で市場参入が容易になり競争環境が確保された」と国際的にみなされて、米国独占禁止法の適用除外（ＡＴＩ）を申請できるようになることが大きい。

　ＡＴＩが認められれば、提携関係にある日米の航空会社間で、本来は競争を阻害するとして禁じられる運航スケジュールの調整や料金の統一などが可能になるほか、協業であがった収益を分け合うことができる。外資規制などで経営統合には制約が強い中、日米間の航空事業を統合するのに近い効果を得られる。

　世界で３グループに分かれる航空連合間の競争を促すきっかけとなるほか、グループ内の運航合理化などを通じて各航空会社の経営効率化につながりやすい。「利便性が高まり、運賃の値下げ余力が生まれる」（航空業界関係者）など、利用者へのメリットもあるとされる。

（2009年12月4日読売新聞）

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