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Airline & Airport(航空会社・航空路線・空港)スレ

118千葉9区:2008/12/18(木) 23:19:50
http://chubu.yomiuri.co.jp/tokushu/air/air080218_3year_3.htm
(下)2本目 滑走路
資金負担巡り綱引き


2本目の滑走路は、現在の滑走路の西側350メートルの海域(写真右)に計画されている(本社ヘリから)=中根新太郎撮影 「2本目は、国がもっと責任を持って進めるべきではないのか」

 都道府県の財政力格差是正のため、愛知県の法人事業税収が約400億円減ることが決まった昨年12月、中部国際空港の2本目滑走路の建設をめぐり、県庁内で議論が高まっていた。

 「建設費を大幅に抑え、5年先と言われた黒字を開港初年度から達成した。国際拠点空港の位置づけなのに、国の扱いは冷たすぎる」。県航空対策課の加藤高明課長は語気を強めた。

 地元が一丸となって国に働きかけてオープンした中部は、いわば請願空港。「2本目こそ国主導で」の思いをにじませるが、国土交通省の交通政策審議会航空分科会は昨年6月、「将来に向けて完全24時間化を検討」とする一方、「地元の努力で需要拡大を図ることが望ましい」と答申し、国交省は需要の伸びを条件とした。

 旅客、貨物にかげりが見える中、今年度(昨年12月現在)の発着回数は、10万7000回だった前年度を4%下回り、関空の第2滑走路着工の条件だった13万回に遠く及ばない。



 昨年暮れに開かれた愛知、岐阜、三重県と名古屋市、財界トップでつくる空港顧問会議で、空港会社は春から検討してきた「10年以内の完成」「3500メートルの平行」「建設費1200億円」の試算を示した。だが、愛知県側は公表を控えるようクギを刺した。

 「県はどこまで本気なのか」。空港会社の平野幸久会長はいぶかりながら、報道陣には「数字は一切出ていない」と答えた。

 神田真秋・愛知県知事は今月13日、香港での航空会議の出発前、「建設費の具体的な話は聞いていない」「2本目は(建設と需要増を)同時進行で行うことが必要」と、慎重な言い回しに終始した。加藤課長は「数字が出れば独り歩きするから」と釈明する。

 1本では24時間運用できず、朝のピーク時の発着は限界に近づいている。県も2本目の必要性では一致しており、「地元一丸」「早期実現」と口をそろえる。しかし、各論に入ると歯切れが悪くなるのは、建設資金の負担割合をめぐる綱引きがあるからだ。

 西村真副知事は「早く手を挙げ、国に『では地元で』と言われるとつらい。2009年度概算要求に調査費を乗せてもらうよう努力するが、国が目を開いてくれるまで急ぐべきでない」と話す。これに対し、旧運輸省航空局長として中部着工に立ち会った空港顧問会議メンバーの黒野匡彦氏は「地元の熱意が上がらないと国は動かない。資金はまだ先の話。今から仕掛けないと機を逸する」と危惧(きぐ)する。



 今年夏には、国の次期社会資本整備重点計画(08〜12年度)が閣議決定され、中部の2本目が盛り込まれる可能性が高い。事業主体や資金枠組み、新たな埋め立てに伴う漁業補償や土砂採取など、越えなければならない課題は山積する。

 燃費が良く、航続距離の長いボーイングの新鋭機787が出現すれば、空港を取り巻く状況は大きく変わり、空港間の競争はより激しくなる。「その時、中部がどの位置をキープできるのか。2本目は世界に対し、必須の条件」と黒野氏は語る。需要が伸び悩むなか、どう道筋を付けるか、夏の「ヤマ場」まで残された時間は少ない。

(この連載は柴田永治が担当しました)

(2008年2月18日 読売新聞)


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