Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ

1165：チバＱ：2009/11/29(日) 11:50:09: 特別会計を見直しへ
中原は、前原と同い年の47歳。前原が新設した「政策審議室」の仕切り役でもある。
30、40代の若手8人で構成される政策審議室は、大臣、副大臣、政務官の政務三役を補佐する。企業でいえば総合企画部のような役回りだ。航空局にかわり、特別会計の見直し作業を急いだ。

毎年、90億円に上る補給金を国から受ける関西空港＝2008年4月、本社ヘリから、伊藤恵里奈撮影数日後、前原は「今の特会の仕組みは根本的に見直す」と表明した。
中原らの案は、航空会社が支払う着陸料など空港使用料が安易に空港整備に回らないようにしたり、着陸料を引き下げたり、といった改革案で、財務省との調整も必要になる。

空整特会は08年度から空港整備勘定と名前を変え、社会資本整備事業特別会計の一部になった。その仕組みは複雑だが、空港使用料、一般会計からの繰り入れなどを使って、空港の建設や拡張、維持運営などの費用に充てる。08年度予算の5500億円余りのうち、JALが支払った空港使用料は約1200億円にものぼる。
特会は一般会計と異なり、予算の使途が見えにくい。羽田などの利用客の多い空港の収入で採算のあわない空港をつくり続ける悪循環も生んだ。自民党政権時代の負の遺産ともいえる特会の見直しは、JALのコスト削減にもつながる可能性がある。

財務省は、懐疑的だ。
幹部は「着陸料を引き下げるとき、支出は十分に削れるのか。今は新空港の建設予定はないので、『負の遺産』の構造はすでにない。特会を見直すのなら、廃港にする空港を決めるといった具体策をあわせて決めるべきだ」という。

財務省の疑念の背景には、関西地方での関西空港、大阪（伊丹）、神戸の3空港の乱立、そして関空への国の補給金が年間90億円にものぼっている問題もある。予算編成が大詰めを迎える年末に向け、財務省と国交省との調整は緊迫しそうだ。

（文中敬称略）

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）