Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

1137：チバＱ：2009/11/22(日) 19:17:35: http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY200911200538.html
デルタとアメリカン、日航提携譲れない2009年11月21日2時17分

　日本航空を巡る米大手航空会社、デルタ航空とアメリカン航空の争奪戦が激しさを増している。背中を押すのは、締結が近いとみられる日米オープンスカイ（航空自由化）協定。日米の航空会社が協力を深められるチャンスが到来するからだ。日航がどちらと提携するかは、チケット代など消費者にも影響する。

　デルタは今月初め、エドワード・バスティアン社長を中心とする日航対策チームを発足。広告会社などから人を集め、自社の国際航空連合「スカイチーム」に日航を引き込もうと日本でロビー活動を加速している。１８日には日航に１０億２千万ドル（９０８億円）を支援する方針も表明した。

　アメリカンはノーマン・ミネタ元米運輸長官をアドバイザーに迎え、日航を「ワンワールド」に引き留める戦略を練る。米大手ファンドＴＰＧも協力を表明。ＴＰＧ日本法人の津坂純代表は日航に最大１千億円を出資する方針を明らかにし、「我々は航空会社支援の経験が豊富。ノウハウも提供できる」と話す。

　日航は支援依頼中の企業再生支援機構と、どの陣営が再建に有利か検討している。

　デルタは、傘下のノースウエストと合わせ年３７０万人を日本に運んでいると強調。「大量の客が日航に乗り継げば日航は迅速に成長できる」（バスティアン氏）として、日航は年４億ドル（３５６億円）増収効果を得ると言う。

　これに対しアメリカンのテオ・パナジオトゥリアス副社長は「日航はデルタと重複路線が多い。デルタに対し従属的な立場になり利用者が減る」と主張。グループを移るリスクが高いとも指摘する。

　２陣営が争奪戦を過熱させる背景にはオープンスカイ協定交渉がある。日米航空当局は米国で１２月上旬に開く会合で締結しようと調整中だ。

　航空連合「スターアライアンス」に所属するユナイテッド航空のマーク・シュワブ上席副社長は「締結後すぐに（同じスターアライアンスの）全日本空輸と独禁法適用除外の申請をする」と話す。認定されれば合弁事業を開始。接続便や価格の調整が自由にでき、太平洋路線で有利に競争できるようになる。

　日航も全日空との競争に遅れないよう、米大手と合弁事業を早く始める必要がある。西松遥社長が１３日に「（提携先を）年内に決定したい」と表明したのはこのためだ。

　その独禁法を巡っても米２社は反発しあう。アメリカンは「旅客数で日航とスカイチームのシェアが日米路線の６割を超え、米当局は適用除外を認めないのでは」と指摘。デルタは「座席数でみれば計５１％。欧米でも問題のない水準」と反論する。両社とも当局の反応はまだ得ていない。

　提携の行方は利用者にも影響する。シュワブ氏によると、協定を締結した米・欧間では競争が活発化し、チケット代が以前と比べて１５％程度下がった。日航の判断は、日米間の運賃や乗り継ぎの利便性も左右することになる。（山川一基、澄川卓也）