Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

1100：チバＱ：2009/11/14(土) 10:19:01: http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200911140030a.nwc
描けぬ未来、日航の苦悩　過去最悪、上期赤字１３１２億円2009/11/14

　経営再建中の日本航空が１３日発表した２００９年９月中間連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が９５７億円の赤字（前年同期は３０２億円の黒字）となり、赤字幅は過去最悪だった。景気低迷や新型インフルエンザによる旅客数の減少や単価の下落をコスト削減で補いきれなかった。資金繰りが逼迫（ひっぱく）している日航は同日、取引金融機関への支払いを一時的に停止できるようにするため、私的整理の一つである「事業再生ＡＤＲ」を申請した。

　≪経営判断に甘さ≫

　「このような事態に至った責任を痛感している」。会見した西松遥社長は苦痛の表情を浮かべ、過去最悪の決算を振り返った。最終赤字も１３１２億円（同３６６億円の黒字）と、過去最大。売上高も前年同期比２８．８％減の７６３９億円と大幅に減少した。

　業績悪化の要因は旅客減少と単価の下落だ。旅客収入は国内線が前年同期比１２％減に対し、他社と比べて比重の高い国際線は４３％も減少した。世界的な不況でビジネス需要が低迷。単価の高いビジネスクラスを中心に顧客離れが進み、国際線単価が３５％も下落したことが響いた。

　「ほかの航空会社と比較するのは難しいが（日航は）国際線の比率が極めて高い。日本のビジネスマンの利用が減ったことが大きな原因だった」。西松社長は決算会見で業績悪化の背景をこう分析した。

　日航は国際線の比率が全体の約５割を占め、国際線の大幅な見直しに踏み切れなかった経営判断の甘さが、今回の経営危機を招いたともいえる。

　前原誠司国土交通相直属の専門家チームの資産査定では債務超過との判断も出たが、西松社長はこれを否定。自身の進退については「企業再生支援機構による再生計画が策定され、確実に実現できる道筋をつける。その後の経営体制については、道筋が付いたところで申し上げたい」と述べるにとどまった。

　≪ＡＤＲを申請≫

　西松社長は「日本人の海外渡航率は１２～１３％と国際的にみても低い。日本の航空需要はこれからまだ伸びる」と指摘し、回復の余地は大きいと強調する。しかし、世界的な不況の出口がみえない中で旅客需要がすぐに回復するとは考えにくい。

　資金繰りが行き詰まりつつある日航は、決算短信で「継続企業の前提に重大な疑義を生じさせる状況が存在する」との注記を付けた。つなぎ融資を来週にも金融機関に要請する方針だが、借入金の返済が困難になる可能性もあり、ＡＤＲの申請に踏み切った。

　しかし「予測は難しい」（金山佳正取締役）として、日航は既に開示していた１０年３月期の業績予想を撤回した。崩壊したブランドイメージを払拭（ふっしょく）して顧客離れを食い止めるのは容易ではなく、日航再建の道筋は不透明さを増すばかりだ。（石垣良幸）

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　■日本航空・西松遥社長　年金削減、国民目線に沿って対応

西松遥社長

　ＪＡＬグループは企業再生支援機構に再生支援を依頼し、事業再生ＡＤＲも１３日に申請した。１０日には日航再建の方策が政府より発表され、感謝している。企業年金の制度改定については再生支援機構と連携しつつ、公的支援を受けることの重みをＯＢに説明し、国民目線に沿った対応を行いたい。

　私自身の責任を痛感している。ただ、現経営陣に必要なのは、国民に理解されるような再生計画を再生機構とともに早期に策定し、確実に実現できる道筋をつけることだ。それこそが、われわれのタスク。その後の経営体制については（再建の）道筋が付いたところで申し上げたい。

　日本の海外渡航者は国際的にみても少なく、航空需要は増える余地がまだまだある。（収益性の高い）国内線の比率を欧米並みの８割に持ってくれば、収益は上がるはずだ。全日空と日航が競争することによってサービスの質や安全性が互いに高まり、社会的にもプラスになる。