Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ - 1225487931

1007： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/30(金) 12:00:05: まさに21世紀版、三光汽船。
> 　２００１年１０月、欧州の名門スイス航空は、破綻(はたん)処理を発表した翌日から１日半の間、運航が
> 全面的に停止し、世界で５万人以上の利用客が足止めをくらった。資金繰りが逼迫(ひっぱく)して燃料費
> が確保できなかったほか、英国では、空港使用料を支払えずに当局から航空機を差し押さえられる
> 事態となった。

確定給付型企業年金のリスクは、日航以外でも見て見ぬふりしている企業があまたとあるんですよね。
> 年金削減、最大の課題

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091030-OYT8T00436.htm
日航国の管理下に　危機感　政府動かす

　政府が日本航空を事実上の公的管理下に置く決断を下したのは、「このままでは飛行機が飛ばなくなる」
との危機感からだ。抜本再建に向け公的資金の投入も辞さない姿勢を打ち出す一方で、日航の経営者、
社員、ＯＢをはじめ関係者に応分の負担を求めていくことになる。（経済部　滝沢康弘、山下福太郎）

記　憶
　一企業の再建になぜ、国がそこまで関与するのか？
　記者会見での質問に、前原国土交通相は「便数で言えば６割が日航だから」と答えた。

　日航の経営問題は、前政権の重い置きみやげだ。再建するには様々な道があるが、前原国交相の
取り組み姿勢は９月の就任以来、「法的整理」は選ばないことで一貫している。頭の中には、スイスの
前例があった。

　２００１年１０月、欧州の名門スイス航空は、破綻(はたん)処理を発表した翌日から１日半の間、運航が
全面的に停止し、世界で５万人以上の利用客が足止めをくらった。資金繰りが逼迫(ひっぱく)して燃料費
が確保できなかったほか、英国では、空港使用料を支払えずに当局から航空機を差し押さえられる
事態となった。

　日航をつぶせば、飛行機が飛ばなくなるだけではない。国内線に限れば全日本空輸の大手１社体制となる。
競争がなくなり、消費者が残る１社しか選べない状態は、長期的には国民の不利益となって跳ね返る。

難　航
　２社体制を維持するためには、日航は健全な体質に生まれ変わる必要がある。前原国交相が頼みと
したのが、９月２５日に発足した直轄の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」だった。

　タスクフォースが選んだのは、銀行の負担によって、日航を再生させる道だ。１０月１３日に国交相や
日航、金融機関に示した素案は、日本政策投資銀行と、みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、
三井住友銀行の３メガバンクを中心とする金融機関に３０００億円もの債権放棄・株式化を迫る内容だった。

　怒ったのは銀行団だ。ある役員は「経営悪化の責任は一体、誰にあるのか。今なぜ銀行だけが重い
負担を強いられるのか」と顔を真っ赤にした。

　素案ではまた、改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）に基づき、公的資金による資本注入にも
触れていた。

　こちらは政府、とりわけ財務省の激怒を招いた。「税金を投じる以上、再建過程は透明であるべきだ」
（同省幹部）と、タスクフォース主導の再建手法ではなく、公的な管理の下ですべての関係者が負担を
分かつ仕組みが必要との判断に傾いていった。

転　機
　再建は時間との闘いの面がある。１１月中には１８００億円のつなぎ融資が必要だ。タスクフォースと
関係者との調整が難航したまま最悪のシナリオ、つまり、支払いが突然止まる資金繰り破綻の危機さえ
視野に入っていた。

　日航には、今後３年間で約９０００人のグループ社員を削減する計画がある。「再建策のめどがついた
段階で、西松遥社長は退任する」との暗黙の了解もある。現役社員も経営陣も「応分の負担」を強いられ
ようとする中、残るはＯＢが受給する企業年金だ。焦点は絞られていった。

　転機となったのは１０月２１日。国交、財務、厚生労働の３省が水面下で、年金を削減できる特別立法
などの検討に入る。

　このころから、霞が関では「もう国交省だけの問題ではない。前原大臣だけでは収められない」との
声が漏れ始めた。関係省庁を巻き込んだ、政府による包括・抜本支援の枠組みが形作られていった。