Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ

1005：とはずがたり：2009/10/30(金) 11:35:24: 隣県の企業だが鈴与に運行して貰えばええやん。機材が小さくて向くのではないのか？

松本空港問題、支援機構の対応見えず　知事働き掛け強化
10月30日（金）
http://www.shinmai.co.jp/news/20091030/KT091029ATI090013000022.htm

　日本航空が２９日、経営再建に向け企業再生支援機構の活用に踏み切ったことで、日航が撤退方針を示した県営松本空港（松本市）発着の全３路線の扱いも同機構に委ねられることになった。ただ、同機構が地方路線に対してどう対応するかは、現時点では見えていない。県は「何の情報もない」（村井仁知事）と困惑しつつ、定期便存続に向けて模索を続ける姿勢だ。

　「選手交代」「バトンタッチ」。１カ月余、再建策づくりを主導してきた専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」の高木新二郎リーダーは同日、再建案提出後の会見で、支援機構の活用で自らの役割を終えたことをこう表現した。

　今後、計画づくりの主導権は同機構に移るが、村井知事は「われわれとどう対応するのか見えない」。これまで、直接接触できなかった専門家チームに対し、日航を通じて財政支援の用意があるといった情報を伝えてきたことについても「それがどのように咀嚼（そしゃく）され、受け止められたのか全然分からない」と戸惑い気味に話した。

　松本空港発着路線の扱いについて、専門家チームの冨山和彦サブリーダー（元産業再生機構最高執行責任者）は、個人的見解と断った上で「一般論として生活上どうしても飛ばさなければいけない条件がある場合、正々堂々と公的補助で運航を維持するのが、民主主義の中で公正なやり方だ」と指摘。財政支援による存続に一定の理解を示した。

　日航は「不採算路線」の扱いについて「地元との調整は重要」として、県との協議は続ける姿勢。前原誠司国交相も、地方空港の活用について新たなスキーム（枠組み）を国と地方で検討する意向を表明している。県選出の民主党国会議員が国交相と知事の会談を設けるとしたことについて、知事は「（働き掛けは）まだ生きている。期待したい」と述べ、国に対する路線維持の働き掛けを強めていく考えを強調した。

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