Airline & Airport（航空会社・航空路線・空港)スレ

1002： ◆ESPAyRnbN2：2009/10/30(金) 10:21:48: 　◇年金削減、特別立法も
　タスクフォースからバトンタッチされた企業再生支援機構は年末までに日航の詳細な再建計画を策定
する方針。だが、銀行団が求める年金減額など抜本リストラが実現するかどうかは視界不良だ。財務省
も公的資金の投入は年金減額が条件で、再建策が固まるかは懸念材料を抱える。

　日本政策投資銀行など主力取引行はこれまでも金融支援を繰り返してきたが、再建は軌道に乗らず、
「日航の改革先送りには、何度も煮え湯をのまされてきた」（メガバンク幹部）と不信感を募らせてきた。
今回も「債権放棄などに応じても、経営悪化が繰り返されると、損失が膨らむだけで、株主や預金者に
説明がつかない」と強硬だった。

　財務省も公的資金の投入には「国民の理解が得られるものでなければならない」（藤井裕久財務相）と
慎重な姿勢を示してきた。支援機構による日航への投融資には全額、政府保証がつけられ、再建が
失敗すれば国民負担に跳ね返るためだ。

　銀行団や財務省が問題視するのは、日航の企業年金問題。公的な基礎年金や厚生年金も含めると、
最大で月４０万円台を受け取るケースもあるという。こうした支給額を支えるため、将来にわたって支払わ
れなければならない退職金と年金の総額は８００９億円（今年３月末時点）だが、積み立て不足は３３１４
億円にも上る。

　再建には支給水準の大幅切り下げが不可欠で、タスクフォースの再建案は積み立て不足を１０００億円
程度に圧縮することを見込む。だが、現役社員（約１万７０００人）や退職者（約９０００人）の各３分の２
以上の同意が必要とハードルは高い。

　前原国交相は年金水準の強制引き下げも可能とする特別立法の策定を含めた対応を検討する姿勢だ。
２９日には長妻昭厚生労働相と会談し、「何らかの意思決定が必要になることがあるかもしれない」と
協力を要請した。

　ただ、強制引き下げは、財産権侵害の恐れもあり、実現できるかは予断を許さない。前原国交相は
会談後、記者団に「（強制引き下げは）今日は話をしていない」。長妻厚労相は「提案があれば、その時
に判断したい」と述べるにとどめ、問題の難しさがにじんだ。

　また、タスクフォースの再建策は大幅な路線圧縮が前提。日航が９月に示した案では、国内９空港から
路線をなくし、対象の松本空港（長野県）は運航する航空会社がなくなる。空路を失いかねない地方の
反発は必至で、調整は難航する可能性もある。【平地修、小倉祥徳】

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