九州・沖縄　地方議会・首長，政治・選挙スレ

977：チバＱ：2010/01/12(火) 20:47:06: http://mainichi.jp/area/miyazaki/archive/news/2010/01/09/20100109ddlk45010539000c.html
風雲・宮崎：３都市長選／上　地域コミュニティー税　／宮崎
　◇是非巡り初の市民審判
　今年度、全国で初めて導入された地域コミュニティー税（地コミ税）。税を原資とした街づくり事業で、市内の檍（あおき）地区（約４万人）では７４１万円の交付を受けた。使い道は防犯灯の維持管理、芸能祭の開催、三世代交流。制度は順調に滑り出したかのように見える。

　しかし、津村重光市長が「地域再生」を掲げて積極的に導入した制度が、地域社会に亀裂を生む皮肉な事態が起きた。昨年度、田代町自治会（約３２０世帯）が同地区の自治会連合会を脱退したのだ。同自治会会長の吉行三十四（みとし）さん（６５）は「私たちの地区では『地コミ税は必要か』と疑念の声が上がった」と新税の恩恵はあてにしない姿勢を見せる。

　地コミ税は個人市民税を支払う市民に、新たに１人５００円を課税するものだ。課税対象は１６万人。市は集まった８０００万円を、主に人口に応じて市内１９の地区に分配。各地区は独自の街づくりに充てる。市地域コミュニティー課は「幅広く市民が街づくりに参画するため」と意義を強調する。

　「増税の前に財政改革が必要だ」と憤る吉行さんは０８年１２月、市長と議会に１万７５００人分の反対署名を提出した。「実際の反対論者は署名よりも多いはず。市長選では反対論者の意見が票に現れるだろう」と市長選の動向を見守る。

　地コミ税は議会内でも反対論は少なくなかったが、結局、０９年３月の議会で「今年度導入」を決めた。今回出馬する元市議の斉藤了介氏（４３）も賛成に回った１人。「基本的に賛成。活動の推移は監視する」と話す。一方、元佐土原町長の戸敷正氏（５７）と元県議の由利英治氏（６０）は「街づくり費用は一般財源から」と明確に反対意思を示す。

　市民世論を二分した地コミ税だが、今まで是非を問われたのは議会でのみ。今回の市長選では、出馬予定者によって意見が割れており、初めて制度への市民の直接審判が下るという色合いも濃い。

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　県の大都市・宮崎、都城、延岡の３市長選が１７日に告示される。宮崎市は４期１６年務めた津村市長が引退を表明、新人３人による争いとなる。都城、延岡市では現職に新人が挑む構図となりそうだ。それぞれの市の争点や選挙情勢を伝える。【種市房子】

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