九州・沖縄　地方議会・首長，政治・選挙スレ

7321：名無しさん：2020/12/10(木) 00:21:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/536896732fb0bb84c74a8283ef5fe94bbb8a5b4d
安倍氏「さすが」　英断？拙速？福岡市長の“高感度アンテナ”
12/9(水) 11:21配信

　「さすが高島さん。やることが早いね」

　新型コロナウイルスの「第1波」がピークを迎えた今春。福岡市長・高島宗一郎から電話で報告を受けた当時の首相・安倍晋三はこう賛辞を贈った。

　感染拡大を受け、福岡県が一部店舗への休業要請に踏み切ったのは4月14日。世間の関心は、要請に従った事業者への補償や支援策に集中していた。国はその判断を都道府県に丸投げ。福岡県は東京都が打ち出した「協力金」などの導入には慎重姿勢だった。

「地方のいち市長が思い付くことじゃない」
　多くの自治体が国や他自治体の動向を見定めようとする中、高島は機敏に動く。「市民に自粛を求めるなら、役所の覚悟を示さなければいけない」。同日、休業や営業時間短縮を求められた事業者などに対する100億円の独自支援策を発表。その中には、国が検討の俎上（そじょう）にも載せていなかった中小事業者への家賃補助が含まれていた。

　高島の支援表明で、流れが変わる。家賃補助は北九州市や大阪府が追随し、ついには国も採用。ある中央省庁は「地方のいち市長が思い付くことじゃない」と、福岡市に誰の発案か探りを入れたほどだ。

ひらめいたアイデアを即実行
　家賃補助は高島自身が考えた。発表の数日前、苦境に立つライブハウスや飲食店の経営者らとオンラインで意見交換。売り上げの落ち込みよりも、家賃などの固定費が経営を圧迫している実態を知ったという。

　関係者から聞き取り、ひらめいたアイデアを即実行に移すのが「高島流」の政策手法。「市長にかかれば、誰もが政策のブレーンになる」と市幹部は言う。

　「常に政策に取り入れる前提で話を聞く『アクティブリスニング』だ」。ヤフー最高戦略責任者（CSO）の安宅和人は、高島の情報収集力を高く評価する。

　安宅と高島は「G1サミット」で知り合った。G1は日本版ダボス会議を目指して2009年に設立。政治家や経営者、文化人らが集まり、世代や業種の垣根を越えてより良い社会の実現へ議論を交わす。高島は市長就任後、毎年参加し、人脈を広げてきた。

　G1では三重県知事の鈴木英敬や千葉市長の熊谷俊人ら、同世代の首長ともつながった。緊急事態宣言下、毎晩のようにオンラインで彼らと意見交換。高島の政策には、こうしたネットワークからヒントを得たものも少なくない。

「英断」と「やりすぎ」との反応が交錯
　16年に起きたJR博多駅前の道路陥没事故。高島の号令で、福岡市は7日間で幅27メートル、長さ30メートルの穴を埋め戻し、海外メディアからも称賛された。だが、国の第三者委員会の報告書は陥没原因の「推定」にとどまっており、「すぐに埋め戻さず調査していれば、原因を『特定』できた」（市議）との声はいまだに根強い。

　高島はコロナ感染が九州で確認されていなかった今年1月末、中国本土からのクルーズ船寄港の拒否を主張。夏には治療法確立まで寄港を許可しない独自要領まで策定した。これには「英断」と「やりすぎ」との反応が交錯した。

　「一度決めたら失敗を恐れず突っ走る。市長の長所で、短所でもある」（市関係者）。8月の会見では、コロナ対策を条件にしたビル建て替えの優遇措置を発表し、「世界最速で『感染症対応シティ』になるチャンス」とぶち上げた。

　多方面に張り巡らした「高感度アンテナ」が生むアイデアと腰の軽さで、過去の難局を乗り切ってきた高島。「拙速」と批判されることもしばしばだが、成功体験を支えにその流儀を貫く。　（敬称略）

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　福岡市の高島宗一郎市長が7日、就任10年を迎えた。「独創的」とも「独善的」とも言われる政治手法や、他の首長にはない人脈を探り、今後を展望する。

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