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４年で登壇ゼロも　ベテランが譲る慣例　“地盤沈下”招く恐れ
2019/03/04 09:37長崎新聞

４年で登壇ゼロも　ベテランが譲る慣例　“地盤沈下”招く恐れ

長崎新聞

(長崎新聞)

　今春の県議選（３月２９日告示、４月７日投開票）を前に、長崎新聞社が現職県議の今任期中の県議会定例会（年４回）での一般質問登壇数を取材したところ、最多が８回に上る一方、この４年間、一度も質問していない議員もいたことが分かった。一部会派の「ベテランは新人に機会を譲る」との慣例が影響しているとみられる。有識者からは、低い投票率や議員のなり手不足など、地方議会の“地盤沈下”を防ぐには「一般質問を活性化させるべきだ」との指摘も上がる。
　一般質問登壇者数について、県議会は通年議会を廃止した２０１４年度以降、年間「６０人以内」から「４８人」へと減らした。この４８人分を所属議員数に応じて各会派に配分し、いつ誰が質問するかを会派内で決める。
　今任期中の辞職者を除く全４５人（補選当選者も含む）について調べたところ、この４年間での登壇数は平均４・１回。８回と７回が各１人いた一方、１回とゼロも１人ずついた。保守系２会派では県議歴が浅い新人の登壇数が多く、ベテランが少ない傾向にある。
　この４年間で１回だった県議は、「保守系会派ではベテランが（当選回数が）１、２回の若手に譲る慣例がある。私も新人の時は年に何度もした」と説明。新人に機会を与えることで「しっかり勉強して育ってもらう。新聞やテレビで取り上げられれば知名度も上がる。若手にチャンスを与えた方がいい」と強調する。
　質問がゼロだった別の県議によると、「一般質問にはパフォーマンスの要素もある」。行政が既に計画する事業を把握した上で議場で取り上げ「質問して実現させた」と自らの手柄にする同僚議員の姿も見てきた。この県議は一般質問だけが議員の仕事ではないとして、「要望は担当部局や県幹部に伝えて粘り強く実現してきた」と胸を張る。
　こうした主張に、ある野党県議は冷ややかだ。「裏取引で実現させればいいというのは与党のおごり。一般質問を軽視する考えだから、質問の原稿を職員に書かせる議員すら出てくる。一般質問は知事と議論ができるし議事録にも残る。そこで質問しないのは議員の仕事をしていないのと同じ。ベテランなら手本を示すべきだ」と切り捨てる。また議会内からは、「通年議会のように全体の登壇回数を増やせばいい」との声も上がる。
　地方自治に詳しい龍谷大の土山希美枝教授（公共政策論）は「（予算などの）政策資源を配分すれば誰かが得をして誰かが損をする。だからこそ『予算を付けるべきだ』と議員が主張するなら、『見える場』で訴えて議論すべきだ。一般質問をしなければ『県政への問題提起や政策提案をする意欲がない』と思われても仕方がない」と指摘。「一般質問は『わが町』の争点や議員を知ってもらうためのショールームになる。活性化させないと議会全体が地盤沈下する」と警鐘を鳴らす。

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