九州・沖縄　地方議会・首長，政治・選挙スレ

3869：チバＱ：2014/08/05(火) 20:39:50: http://senkyo.mainichi.jp/news/20140805ddm003010027000c.html
クローズアップ２０１４:沖縄知事選、崩れた保革対決　政府協調派ＶＳ対本土派　「普天間」巡り盟友決別
毎日新聞　2014年08月05日　東京朝刊

来年度予算に関する要請書を公明党の山口那津男代表（右）に手渡す沖縄県の仲井真弘多知事＝国会内で２０１４年８月４日午後４時５７分、丸山博撮影
　沖縄県知事選（１１月１６日投開票）は７日に仲井真弘多（ひろかず）知事（７４）が正式な出馬の記者会見を開き、構図がほぼ固まる。保守系の分裂が確実視され、米軍基地問題を軸に保革が激突してきた従来の構図が変化。保革の枠組みを超えて「政府協調派」と「対本土派」の戦いの様相になっている。安倍政権は滋賀県知事選に続いて与党候補が敗れれば打撃が大きいとみて、対応を見極めている。

　知事選には自民党県連が支援する仲井真氏のほか、元自民党県連幹事長の翁長雄志（おながたけし）那覇市長（６３）の出馬が確実視される。下地幹郎元郵政担当相（５２）も出馬を表明した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した仲井真氏と、辺野古移設に反対する翁長氏の戦いが軸になるとみられる。

　「オールジャパンで『米軍基地は沖縄に置いておけ』というのであれば、沖縄は保守、革新と言ってられない。方向性は一緒だから私も輪の中に入って頑張りたい」。翁長氏は４日、辺野古移設に反対する名護市の稲嶺進市長と名護市議１５人から那覇市で知事選への出馬要請を受け、強い意欲を示した。

　翁長氏は普天間の県外移設を掲げた鳩山由紀夫政権発足後、県外移設を主張し、２０１０年の知事選では県外移設を公約した仲井真氏陣営の選対本部長を務めた。だが、仲井真氏が政府の埋め立て申請を承認すると「沖縄にこれ以上基地はいらない。沖縄のアイデンティティー（存在証明）が問われる」と公然と仲井真氏を批判。たもとを分かった。

　こうした動きに反応したのが、移設が争点になった１９９８年の知事選以降４連敗中の革新側だった。社民や共産など県政野党５団体は７月２６日に翁長氏擁立を決定。翁長氏に出馬要請した那覇市議会の「自民党新風会」や経済界の一部と３、４日に「合宿」し、保革共闘の戦略を練った。保守系の翁長氏と革新系が組む「対本土派」が、仲井真氏に対抗する形だ。

　一方、仲井真氏は７月２６日に自民党県連の出馬要請を受けた際、辺野古の埋め立て申請を承認したことについて「普天間飛行場の問題を解決する最短の方法だと信じている」と明言。政府と協調し県内移設を進める考えを鮮明にした。「大の大人がただ反対というだけでは物事は進まない」とも述べ、かつての盟友・翁長氏への対抗心をあらわにした。

　仲井真氏を担ぐ自民党県連は経済的な実績をアピールして選挙戦を戦う構え。照屋守之幹事長は「政府との信頼関係を構築しているのが仲井真氏の強み。政府と沖縄が信頼関係を継続できるか、分裂して混迷していくかの分かれ目の選挙になる」と強調する。

　下地氏は普天間飛行場移設を巡る県民投票を公約に掲げ、民意を重視する姿勢を示している。

　知事選は保革対決の一方で、前回選で仲井真氏が県外移設を掲げるなど基地問題での対立点は見えにくい場合もあった。今回は保革の対決構図が崩れたことでかえって、沖縄が政府（本土）にどう向かい合うかが問われそうだ。

　仲井真陣営の関係者はこう指摘する。「振興策も基地負担軽減策も仲井真氏だから出てきた。有権者に『３食の飯を２食に減らしてでも政府と対決しますか』と問う究極の選挙になる」【佐藤敬一】

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