九州・沖縄　地方議会・首長，政治・選挙スレ

2830：チバＱ：2012/08/19(日) 11:18:49: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/feature/kagoshima1339683629432_02/news/20120616-OYT8T01113.htm
2012 知事選　鹿児島の課題
＜３＞雇用・・・企業撤退防ぐ支援急務

霧島市役所に設置されたアルバック九州関係の相談室　「早く再就職先を見つけないと」

　今月、正社員の半数近い約２３０人の希望退職者を募った精密機械製造会社「アルバック九州」（霧島市）。３０年近く工場で働き、退職することを決めた５０歳代の男性は「小学生の娘に習い事をやめさせるのがかわいそうで……」とため息をついた。

　ハローワーク国分によると、１４日現在、姶良・伊佐地区だけで計１１５人が求職登録。県や霧島市が１日から、同市役所で開いている特別労働相談会では、相談者の多くが４０歳代の男性だという。

　県内では、日置市のパナソニックグループの半導体工場が、長引く円高の影響で２年後をめどに閉鎖する方針が決まったばかり。従業員約６００人のうち、今年３月末までに１８２人が早期退職したが、５月中旬までに再就職できたのは４８人にとどまっている。

　６月の県議会で、田中和彦・商工労働水産部長は「（パナソニック工場の）跡地の有効活用に向けて、積極的な企業誘致活動を展開していく」と答弁。雇用問題の解決に向け、新たな企業誘致に意欲を示した。

　伊藤知事が就任した２００４年度以降、県は８年間で２１６社と立地協定を結び、正社員５３８３人の雇用を生み出してきた。

　一方で、アジア企業との競争激化などで、０９年には出水市のパイオニアとＮＥＣ液晶テクノロジーの両工場が閉鎖。０４年度以降に立地協定を結んだ企業のうち、７社が撤退した。県産業立地課の井多原章一課長は「新たな企業誘致も大事だが、今は撤退を防ぐための支援が必要」と話す。

　県は１２年度予算で雇用・経済対策に約７００億円を計上。企業の研究開発などに対する支援にも力を入れ、体質強化を促している。井多原課長は「鹿児島でしか生産できない商品を作ることが、企業が生き残る鍵となる」と強調する。

　景気などに左右されやすい工業製品から、農水産物や新エネルギーへの転換を求める声もある。

　鹿児島地域経済研究所の阪口健治・主席研究員は「農産物の生産、加工にとどまらず、それらを海外市場に売り込むビジネスモデルの確立が、農業県・鹿児島で雇用を生み出す道だ」と指摘している。

　（林宏美）

（2012年6月17日読売新聞）

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