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九州・沖縄 地方議会・首長,政治・選挙スレ

1578チバQ:2010/10/04(月) 19:55:36
http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000001010030001
統一選 民・自が県議選へ火花
2010年10月04日

 来年4月の統一地方選で実施される政権交代後初の県議選を控え、民主、自民両党が候補者擁立作業を加速させている。現有議席数は自民38に対し、国政で政権交代を果たした民主はわずか1と大きな差がある。中央と地方の勢力のねじれ解消を目指す民主に対し、自民は「政権奪還への足がかり」と位置づけ、議席数をさらに上乗せしたい考えだ。次の国政選挙にも影響するだけに、激戦になるのは必至だ。(森本浩一郎)


 「県議選まであと半年に迫っている。候補者擁立のピッチを上げなければならない」
 9月25日にあった民主党県連の常任幹事会で、川内博史県連代表は出席者にはっぱをかけた。党の代表選が終わり、次の山場は来春の統一選との意識からだ。
 青木寛幹事長も「民主党が今、克服すべきは国会と地方議会のねじれだ。政権を支える地方の基盤作りが、今度の統一地方選だ」と話す。大敗した7月の参院選では、敗因の一つとして「地方議員の少なさ」が挙げられた。
 県議会は7割以上を自民系議員が占める。民主党県連の目標は「(公明や無所属も含めた)非自民勢力で過半数」と現実的だ。擁立方針は「鹿児島市・鹿児島郡区は3人、定数が複数の区は必ず、1人区も積極的に」と定めた。目標は2けたの議席獲得。支持母体である連合鹿児島に加え、社民党や国民新党との選挙協力も進める。
 作業は衆院の5選挙区ごとに設けた県連総支部主体で進めており、無所属の市町村議の擁立を図ったり、選挙区ごとに公募をしたりする。第5区総支部は鹿屋市・垂水市区(定数4)と肝属郡区(同1)で候補者を公募すると、すでに発表した。
 10月下旬には1次公認として10人程度を内定させるという。青木幹事長は「せっかく取った政権を支えられる人数が必要だ。そのためにも、勝てる候補を擁立していく」と話す。地域主権などをうたった県版マニフェストも年内をめどに作成予定だ。
   ◆    ◆
 「政権交代後初の統一選は、政権奪還に向けた反転攻勢の場で、何としても県政与党を死守しなければならない」と、自民党県連の池畑憲一幹事長は力を込める。党本部も「党を挙げて全力で取り組む」といい、谷垣禎一総裁ら党幹部が県議選の応援に訪れる可能性もあるという。
 県議会で圧倒的議席数を誇る自民。だが現職からは「自分の選挙区に民主が有力候補者を擁立してくるのではないか」という焦りの声も漏れる。
 かつて自民の県議は、国政につながる地域の代弁者を名乗れたが、政権交代でこうした構造が崩れた。これまで以上に自分の票は自分で集めないといけなくなっている。そのため県連は、参院選で使った県内版ローカルマニフェストを引き継ぎ、地域ごとに個別の政策で支持を訴えて差別化を図るという。
 現職議員のほとんどは立候補を予定しているといい、県連では現有38議席をさらに上積みし、40議席以上を目指す。公募はしないが、全選挙区に候補者を立て、非自民系議員が多い鹿児島市郡区には新顔も擁立する。11月中旬には現職ら1次公認候補を発表する予定だ。
 来春の県議選から定数が54から51に削減される。鹿児島市郡区を19から17に、指宿市区を2から1にする。現有議席(欠員1)は自民38、県民連合(民主・社民・無所属)7、公明3、共産1、無所属4。公明は現職3人をすでに公認として発表。共産、社民も引き続き議席獲得を目指している。


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