九州・沖縄　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1368：チバＱ：2010/06/27(日) 20:16:46: http://mytown.asahi.com/fukuoka/news.php?k_id=41000001006260001
区割り・定数　県議攻防
2010年06月26日

　■選挙戦生き残りへ見直し議論開始　一票の格差・過疎配慮…焦点
　市町村合併で枠組みにずれが生じた選挙区と定数をどうするか－－。来春の県議選を控え、県議会で本格的な見直しの議論が始まった。９月定例会までに結論を出す方針だが、一票の格差や過疎地域への配慮、さらには無投票選挙の解消など、生き残りをかける議員からは様々な要望が上がっている。（小林豪）

　話し合いは県議会の主要４会派（自民党県議団、民主・県政クラブ、公明党、緑友会）の代表者会議で進められている。議会関係者によると、前回２００７年の県議選で合併特例を適用したため、現在の４７選挙区のうち、１５選挙区は自治体の枠組みとずれが残っているという。今回の見直しでは、合併後の４０市郡（指定市は区）に沿って区割りし、８８の定数も減らす方針だ。

　区割りの基準となるのは、県内の人口を定数８８で割った議員１人あたりの人口約５万７千人。各市郡の人口をこの数で割り、０・５未満の市郡（強制合区）は公選法上、隣接する市郡と併合させる必要がある。これまでの議論で、六つある強制合区の併合先はほぼ固まった＝地図。

　一方、０・５以上１未満の市郡（任意合区）は１４ある。強制合区の併合先を除いた１１市郡については、隣接する市郡と併合させるか単独の選挙区にするかを今後決めていく。単独にすれば、人口の少ない地域に確実に定数を割り当てられるが、一票の格差が広がりやすいデメリットもある。

　民主・県政クラブの吉村敏男会長は「格差が２倍を超えない範囲で、過疎地域を重視するべきだ」。最大会派の自民党県議団の蔵内勇夫会長も「指定市の定数を減らした方がいい」と主張する。

　郡部は農林水産業や災害対策など課題が多く、エリアも広い。緑友会の重野正敏会長は、国とのパイプ役を果たしていた自民党国会議員が政権交代で激減したことを挙げ、「県議が陳情を受ける負担も以前より増している」と、郡部重視を唱える。

　福岡、北九州の２政令指定市の定数は全定数の４５％を占めるが、県が指定市で所管するのは警察や県立学校などに限られる。今回の見直しでは、少なくとも北九州市小倉北区選挙区と八幡東区選挙区で定数が１ずつ減らされることが見込まれる。

　ただ、単純な都市部軽視には異論もある。福岡市選出のある県議は「議員１人あたりの人口がさらに増えれば、市民にとって県への窓口が狭まる」と懸念する。

　無投票の選挙区を問題視する声もある。０７年県議選では４７選挙区のうち１８選挙区が無投票だった。公明党の森下博司団長は「議員は４年間の仕事を見られ、選挙されるという緊張感のある場所に身を置くべきだ」とし、無投票になりにくい区割りと定数の配分を求めている。

　１人会派の共産党、真島省三議員は定数削減自体に反対だ。「財政難を理由に議員を減らすなら、海外視察や費用弁償の経費を節減することが先」。密室性の高い代表者会議で議論することにも異議を唱え、田中秀子議長に対し、特別委員会の設置や少数会派の出席、県民の傍聴許可を申し入れた。

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