東北　地方議会・首長，政治・選挙スレ

5877：チバQ：2022/02/25(金) 21:45:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/d285e309e7a4907d7817d4ef3f584ce193a67238
「福島県議選」定数58を維持　23年秋予定、双葉郡選挙区存続へ
2/25(金) 10:58配信

福島民友新聞
　来年秋に予定される次期県議選を巡り、県議会の議員定数等検討委員会は24日、現行の総定数58を維持する方針を決めた。復興は道半ばにあり、各地域の住民の声を反映させて復興を進める必要があるなどとして、全会派一致で決定した。

　総定数の維持で、現在は特例法を適用している双葉郡は選挙区として存続する見通し。今後は、同郡を含む選挙区別の定数や区割り（現行19選挙区）を改定するのかどうかが焦点となる。

　県庁で会議を開いて決めた。検討委は5年に1度の国勢調査に基づき議員定数などを検討している。総定数を巡っては、各会派とも復興途上であることや、東京電力福島第1原発事故に伴う住民避難が続いていることなどを踏まえ、現行定数を維持すべきだとした。

　県議会事務局によると、2020年国勢調査の双葉郡選挙区の人口は1万6484人で、総定数58を維持した場合の議員1人当たり人口（3万1606人）の半数を上回る。このため公職選挙法に基づく隣接市町村との強制合区に当たらず、選挙区として存続できることになる。

　15年の前回調査では、住民避難に伴う人口減で選挙区を維持できず、国の特例法で存続した経緯がある。

　一方、20年国勢調査人口を現行の19選挙区に当てはめて試算すると双葉郡選挙区は現行定数2が0となり、福島市といわき市が1増となる。検討会は今後、区割りや選挙区別定数に関し各会派の意見を集約し、3月17日の次回会議で協議する方針だ。

　佐藤憲保委員長（自民、郡山市、7期）は、特例法で双葉郡の定数を維持してきた経緯や多くの住民が依然避難している状況などを踏まえ「慎重に議論すべきだと思っている」と述べた。

　検討委は6月定例会までに結論をまとめ、渡辺義信議長に答申する。区割りや選挙区別定数の改定には条例改正が必要で、その場合は9月定例会で条例改正する見通し。その後約1年間を県民への周知期間とする。

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