東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

971：名無しさん：2009/10/28(水) 21:00:52: http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091028/lcl0910282023004-n1.htm
名古屋の河村市長対決色鮮明に、議会解散なら辞職で同時選
2009.10.28 20:22
　公約の市民税減税をめぐり名古屋市議会と対立を深めている河村たかし市長は２８日、市長の支援者らが準備を進める解散請求（リコール）で市議会が解散した場合、「市長も皆さんの判断を仰ぐのが自然だ」と述べ、自らも辞職し、市長と市議の同時選に臨む意向を表明した。

　減税条例に難色を示す市議会に揺さぶりをかけるのが狙いだが、局面打開は困難な見通し。名古屋市の場合、地方自治法により、有権者約３６万５千人以上の署名を１カ月以内に集められれば、解散の可否を問う住民投票が実施される。過半数の賛成で議会は解散、４０日以内に市議選が行われる。

　市長を支援する「河村たかしと名古屋を考える会」は３１日、同市の中小企業経営者らを集め、設立総会を開く。１１月議会で減税条例案の成立が難航した場合、署名集めを始める方針。出直し市議選に向け、河村市長を支持する候補者擁立の準備も進める。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009102890153832.html
「民主主義」市民に問う　河村市長、決意あらためて強調
2009年10月28日 16時06分

　議会の解散請求（リコール）が成立した場合、辞職して同時選挙に臨む考えを示した河村たかし名古屋市長は２８日、報道陣に対し、「（議会との対立を）ずるずるやっていても、かえって市民に迷惑をかける。民主主義について根源的な問いをするときが来た」と述べ、市民に信を問う決意をあらためて強調した。

　河村市長は、市議会財政福祉委員会が自分たちの了承なしに市民税１０％減税の広報をしないよう申し入れたことを指して「議会の本質が崩れている。こんな議会では市民はほっておかれるまま」と指摘。「議会と市民の根本的なあり方を問う。早く決着をつけた方がいい」と対決姿勢を際立たせた。

　議会解散後に同時選挙となれば、来年４月からの市民税１０％減税など公約実現は不可能になるが、市長は「法人税を（減税対象から）なくすとか、裏で偽りの妥協をする方が、かえって市民に不誠実。市民生活に影響はないようにする」と理解を求めた。解散に必要な３６万人の署名が集まらない場合の進退は「分かりません」と述べるにとどめた。

（中日新聞）

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091028k0000e010080000c.html
名古屋市長：減税で議会と対立「解散成立なら辞職」

名古屋市の市指定文化財を視察する河村たかし市長（左）＝名古屋市千種区で２００９年１０月２８日、岡崎大輔撮影　市民税１０％減税などをめぐり議会との対立を深める河村たかし名古屋市長は２８日、市民のリコール（解散請求）で議会が解散されれば自らも辞職し、出直し市長選に出馬する考えを明らかにした。市議選との同日選とすることで争点を「河村市政の是非」に誘導し、河村派として擁立する市議候補を当選させて市政を仕切り直すシナリオとみられる。

　市長は来月２０日から始まる１１月議会を「関ケ原」と位置付け、新たな減税条例案のほか、地域委員会を創設する条例案、議会定数と議員報酬を削減する条例案の提出準備を進めている。これらを議会が否決・棚上げすることを前提に、市長支持グループがリコールに向けた署名集めに入る態勢を整えつつあり、母体となる政治団体も今月３１日に発足する。

　市長は２８日、市議選とともに市長選を実施する狙いについて記者団に「セットになって名古屋の街でどういう民主主義を作っていくかという根源的な問いをする時期に来た」と説明。時間を費やして議会との接点を探る努力を「偽りの妥協」とし、独自の手法を貫く意思を示した。

　一方、首長である自らと議会との関係について、国政を引き合いに言及。「総理大臣（首相）は与党の党首だから総理が言うと議会はだいたいそうなる（従う）が、今の名古屋市議会と市長の関係は議会の方が上」であり、市長の提案が通らないと指摘した。市長の狙いは、この関係を逆転させることにあるようだ。

　河村市長は市長選立候補時から、市議会の改革を自らの仕事の本丸と位置付けていた。最大公約である減税実施を議会が容易に認めない現状を逆手に取り、当初の目標である議会改革を一気に成し遂げようとしている。

　ただ、国の統治の仕組みが議院内閣制であるのに対し、地方自治体は首長と議員が共に選挙で選ばれる２元代表制で、根本的に異なる。そろって民意を得ている以上、地方自治では議論により接点を探る努力が両者に一層求められるが、市長の発言は国と地方の制度を一緒くたにし、その努力を放棄しているようにも映る。【岡崎大輔】

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