東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

913：チバＱ：2009/10/15(木) 20:06:21: http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000000910150002
加賀市長選　市政の課題は
2009年10月15日

今年８月に新しい総湯（奥）が開業した山代温泉。以前の総湯はすっかり解体され、明治期の建物を復元した「古総湯」の建設に向けた整地が続いている＝山代温泉

◆◇温泉・観光　どう再生◇◆

　新顔２氏が立候補し、激しい選挙戦を続けている加賀市長選。全国有数の温泉地が集まる同市だが、観光客、人口ともに減少傾向が続き、住民の不安も強い。１８日の投開票日を前に同市の現状と課題を考えた。

（長田豊）

◇低所得者対策の急務◇

　「企業誘致の推進による雇用確保や、温泉再生に伴う市街地活性化などの施策で、人口減少に歯止めをかけたい」

　１３日に市役所で開かれた都市計画マスタープランの策定検討委員会。プラン策定を担当する市職員は、集まった委員たちの将来人口についての質問に答えた。

　同市の１０月１日現在の人口は７万４２１１人。８５年の８万８７７人をピークに減少が続き、このままでは２０年後に５万人を割り込む可能性があると推計されている。

　「マスタープランでは２０年後の人口を推計より１万人以上多い６万人に設定する」と説明する市側。だが、人口減少を食い止める具体策を問う委員の質問への明確な答えはなかった。

　山代、山中、片山津の３温泉が集まり、２０年前の８９年には合計３９０万人もの観光客が訪れた同市だが、バブル景気の崩壊と団体旅行の不振などで観光客は減り続け、昨年は１８２万人余り。「去年秋以降の不況で、今年はもっと落ち込むのではないか。個人客や外国人旅行者の誘客も思うようには進んでいない」と旅館関係者。集客の落ち込みを反映して、しにせ旅館の営業停止や事業譲渡なども相次いでいる。

　主産業だった温泉街観光の落ち込みは、生活保護費の急増や税収納率の低下にもつながり、市財政を圧迫する一因となっている。

　昨年から市の財政状況を独自に分析し、年２回のペースで小冊子にまとめてきた市議らによると、同市の昨年度の生活保護受給者は７２５人で人口千人当たりの保護率は９・６９％。県平均の４・７％の倍以上で、県内で最も高い。０７年度決算の一般会計に占める生活保護費の割合は５％に上り、同じ南加賀地方の小松（２％）、能美（０・７％）、白山（０・８％）の３市と比較して極端に高いという。

　また、０７年度決算の税収納率は市税９４・８％、国保税８９・１％で、いずれも県内１０市で最低。最も収納率が高い珠洲市（市税９８・８％、国保税９８・４％）とは大きな差がある。市税滞納者のうち、年収２００万円未満の低所得者の割合は８４・６％に上る。

　分析にあたった市議の一人は「高齢化の進行とともに、温泉旅館の廃業や規模縮小などで職を失った低所得者層の増加が背景にある。かつて温泉旅館で働いていた人の中には無年金や健康保険未加入の人も多い。地場産業の雇用のあり方を見直していく必要がある」と指摘する。

　新市長には、人口減少と高齢化が進む中で、温泉など地場産業の振興と低所得者対策に取り組む難しい市政運営が求められそうだ。

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