東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

910：チバＱ：2009/10/15(木) 19:48:30: http://mytown.asahi.com/nagano/news.php?k_id=21000000910140001
県都のあした（上）　岐路に立つ区長制度
2009年10月14日

長野市で「区長」の役割が大きく変わろうとしている。これまでの区長会に代わって、すでに市内３０地区にできた「住民自治協議会」が住民と役所のパイプ役を来年度から担う。市が「身近な住民自治」の仕組みを改めるのは、従来の区長制度が地域の民意を市政に必ずしも反映できなくなった、とみるからだ。

　長野市では８月の総選挙から、中山間地の投票所が大きく減った。市選挙管理委員会が、約７００万円の経費削減を目的に市内の投票所を２４減らし、９５カ所に再編したためだ。とりわけ０５年１月に長野市に編入した戸隠、大岡の両地区で集中的に削減された。

　戸隠地区は９減って６カ所になった。同地区の区長会は昨年７月、市選管から削減を提案され、具体的な再編案を１５人の区長で作った。市選管は「地元の総意」として、その再編案を採用した。

　ところが、市選管が６月に再編を決めた後、投票所が遠くなることを知らなかった住民の間で困惑が広がった。市は説明会を開いて理解を求めたが、結局、投票所が遠くなった地域に配慮して、投票所行きの臨時バスを有料で運行した。市側にすれば、区長会を通しては見えない「もう一つの民意」だった。

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　市地域振興課は、現状の区長制度をこう分析する。「区長が市の意向をくんで活動して頂くのはありがたい。だが、一部の住民には『区長は住民の意見を反映していない』といった不満もある。行政側も、地域の合意形成に果たす役割を区長に頼りすぎる『甘え』があった」

　市は、住民自治協に対し、住民の多様な意見の集約と、市政への提案能力を期待する。いずれも、現在の区長制度では「弱い」と市が指摘する部分だ。

　住民自治協には現在、区長会や社会福祉協議会、環境美化連合会など、従来から地域を支えてきた団体の代表者らが参加するほか、公募の一般住民が加わる地区もある。

　来年１月に長野市に編入する信州新町と中条村でも、住民自治協の設立準備が進む。信州新町の池田浩太郎総務課長は「役場が遠くなることに対する住民の不安を解消できるよう、民意を市役所にしっかり届けられる組織にしたい」と話す。

　だが、区長側には「住民自治協の仕組みは市民に理解されていない」という不安が根強い。区長を十数年務める７０代男性は「理念だけ先行し、住民が付いてきていない。むしろ市の支所に職員を増やしてもらい、地域の問題を市職員が現場で理解できるようにして欲しい」と求める。

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　住民自治協の本格スタートにあわせて、市内約４６０人の区長で組織する市区長会は今年度で廃止され、市長による委嘱もなくなる。区長制度は存続するが、「市のお墨付き」はなくなるわけだ。市には、住民自治協を「住民を代表する組織」と明確に位置づける狙いがある。

　区長は、市の広報誌の各戸配布や、ごみ集積所の設置場所の調整など、市政に広く貢献している。祭りを仕切るなど地域の世話も多い。ある区長は言う。「区長職が役所に軽く扱われるようで複雑な気分だ」

　しかしながら、近年は自治会活動に関心が薄い住民が増え、区長の担い手不足が深刻な地域もある。区長制度のほころびと、住民自治協の分かりづらさに向き合いながら、民意をくみ取る仕組みを再構築する具体的な制度設計が、次の市長に問われる。

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　１８日に告示される長野市長選を前に市政の課題を探る。
　（この企画は、池田拓哉、竹花徹朗、西村宏治が担当します）

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