東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

8001：チバQ：2021/03/29(月) 22:31:47: https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20210326606427.html
東京電力の小早川智明社長に直接、厳しい意見をぶつける自民党県議ら＝２５日、県議会
東京電力の小早川智明社長に直接、厳しい意見をぶつける自民党県議ら＝２５日、県議会
東電社長謝罪自民県議から怒り噴出
良好な関係一変、集中砲火
2021/03/26 10:29

　東京電力柏崎刈羽原発でテロなどを防ぐ核物質防護体制の不備が相次いだ問題で、東電の小早川智明社長の「おわび行脚」が始まった。初日の２５日は、新潟県の花角英世知事や県議会最大会派の自民党県議団などを訪れ、繰り返し頭を下げた。しかし、花角氏だけでなく、これまで良好な関係を築いてきた自民県議からも厳しい言葉が相次ぎ、不信感の強さが浮き彫りに。東電が目指す同原発の再稼働に向けた信頼回復の困難さが際立った。

　「率直に申し上げるが、東電に対する県民の信頼は大きく損なわれたと受け止めてほしい」

　面会で、小早川氏の説明と謝罪を聞いた花角氏はこう切り出すと、続けて「東電に原子炉を的確に運転する能力はあるのか」との疑念を直接伝えた。

　表情は終始、硬いまま。出直しの決意を述べ、再び謝罪した小早川氏に改めて返答することなく面会を終えた。１５分の予定時間を５分以上残していた。

　小早川氏が続いて訪れた自民党県議団の部屋は重い雰囲気に包まれていた。

　「県民が不安を抱えるようなことを実際に起こしている。新潟県を何だと思っているのかという怒りがある」。新潟市西区選出の高橋直揮氏は語気を強めた。

　核物質防護体制の不備によって、県民が長期間、危険にさらされていた可能性がある。一方、柏崎刈羽原発が仮に再稼働しても、発電された電気は首都圏に流れ、それによる利益は主に東電に入る。

　高橋氏は、本県がリスクばかりを押しつけられているのではないかとの思いも率直にぶつけた。

　原発が立地する柏崎市・刈羽選出で「原発の有効性を認める立場で活動してきた」という与口善之氏も、「非常に強い危機感と不信感がある」と突き放した。自民県連筆頭副会長の柄沢正三氏は「国家の安全保障に関わる重大な問題だ」と強調し、小早川氏に「原子炉建屋の隣に家を造って、そこに暮らすぐらいの覚悟がいる」と説いた。

　関係者によると、東電はこれまで自民県議と会合を重ねるなど、良好な関係を築こうと努めてきた。背景には、原発再稼働に必要な地元理解の一つに、県議会の同意があるからだ。

　実は、２５日の日程を巡っても、東電側は自民県連関係者と密に連絡を取り合っていた。２４日の夜には急きょ、小早川氏が国会に招致され、日程が変更となる可能性があることを伝えた。その上で、最終的には来県を優先させ、「地元重視」の姿勢を示した。

　そうした東電側の配慮も焼け石に水だった。自民県議団で最後に発言した小野峯生幹事長が並べたのは、どの発言者よりも厳しい言葉だった。

　「県民は、東電に原発を動かしてほしくない。原発からの撤退もあり得ることを基本に今後のことを考えてほしい。（再生への）エールなんて送らない」

◎公明党議員も非難　野党系会派には訪れず

　東京電力の小早川智明社長は２５日、自民党だけでなく、公明党県本部の所属議員ら７人とも県議会で面会し、謝罪した。一方で、県議会第２、第３勢力である国政野党系会派や、非自民の無所属系会派の下には訪れなかった。

　公明県本部との面会では、志田邦男代表が「計画やマニュアルは立派だが、現場の末端まで意思が通っていない。２００２年のトラブル隠しから２０年間、全く変わっていない」と強く批判した。出席した柏崎市議からも「原発を容認してきた柏崎市民も多くいる。思いを受け止め、二度と不祥事を起こさないでほしい」などの要望が上がった。

　この日は県議会開会中で他会派の県議も議会内にいたにもかかわらず、小早川氏は訪れなかった。報道陣から、その理由を問われると「自民、公明両党から要請があったので回った。さまざまな会派からご批判があると考えているので、今後真摯（しんし）に対応したい」と述べた。

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