東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

1：とはずがたり：2008/10/26(日) 15:36:55: 統一地方選スレから東海・北陸所謂中部地方のネタを独立させます
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78：千葉９区：2008/12/13(土) 10:29:26: http://mytown.asahi.com/gifu/news.php?k_id=22000000812120003
市長辞職へ　岐阜市の将来「試金石」
2008年12月12日

　「私が心に秘めている市民の思いと議会の結論は違うのではないか」――。岐阜市立岐阜商業高の存続請願を採択した１１日の岐阜市議会の判断を受け、細江茂光市長が辞職し、出直し市長選で民意を問うことを表明した。会見では「立命館の提案は１００年に一度のチャンス」と述べ、改めて市岐阜商の移管に強い意欲をあらわにした。

　午後２時。細江市長は黒いスーツ姿で市役所の会見会場に姿を見せ、終始、落ち着いた表情で、いきなり辞職を決めた理由を淡々と語った。
　市岐阜商の存続請願が採択されたことを「大変残念な結果」と切り出し、「市岐阜商は大変輝かしい伝統を誇る高校。当面存続し、財政が切迫したり、高校が再編されたりする際、在り方を考えるという議論があるが、その考えには、くみせない」と、反対派の主張をきっぱりと否定。
　世界的な経済不安や厳しい自治体財政に話を広げ、「私たちの街も『危急存亡の秋（とき）』。必要な政策を選択しなければいけない時代」と持論である「選択と集中」に言及した。その上で「立命館の提案は１００年に一度のチャンス。撤退すれば、岐阜市には将来も私学が来ていただけなくなる可能性もある」「将来の岐阜市民のため、問題を先送りしてはいけない。古い岐阜が新しい岐阜に生まれ変われるかどうかの試金石だ」と、一気に力を込めて語った。
　その後、再び市議会の判断に触れ、「市長の職を辞し、市長選挙を通じて、市岐阜商の移管による立命館の誘致について、市民一人一人に語りかけ、その民意を問うということにした」と、出直し市長選への立候補を表明した。
　政治空白をつくるのではないかと問われると「いろんな意味の空白がある。民意がどこにあるのか確認しないで議論を続け、結論が出ないことのほうが、もっと厳しい空白だと思う」とかわした。
　立命館の提案について、言った、言わないの「手続き論」に集中してきた市議とのやり取りについては「理論や哲学で勝てないときは方法論を攻めろという言葉を聞いたことがある」と暗に批判。「本質論を議論しないで、プロセスの議論で進むことを大変恐れている」としながら、「手続き上の不備、私自身の能力のなさもあったかと思い、反省している」とした。
　市長選で当選した場合には「直近の民意を、賛同が得られなかった議員に説明して理解を得たい。（立命館側が市議会の賛同を得る期限としている）来年３月までに何らかの結論を得る努力をしたい」と述べた。（保坂知晃）
79：千葉９区：2008/12/13(土) 10:29:43: ◆請願賛成は４会派　２会派が反対討論
　本会議では、文教委員長の審査報告を受けて、対応が割れた市政自民同志会を除く６会派が、賛否それぞれの立場から討論に立った。
　市岐阜商の存続請願に賛成討論をしたのは４会派。公明党は「市岐阜商の存続の可能性を含めて議論する必要がある」、岐阜市民ネットクラブは「市民の声に対して、市長や市は説明責任を果たしてこなかった」、無所属クラブは「市立学校に力点を置き、経済的に弱い子どもに目を向けた教育をするべきだ」、共産党は「教育は市の活性化の道具なのか。有名ブランド校の誘致で市が活性化するとは本末転倒だ」と主張した。
　反対討論に立ったのは２会派で、民主・未来は「１０年、２０年後の未来に立った判断を。（移管は）市岐阜商の単独廃止を防ぎ、他都市から岐阜市を選んでもらえる有効な都市活性化策だ」、クラブ青空は「議論が、言った、言わないの手続き論に終始し、政策論なしに終わることを大変心配している」と述べた。

◆市長選への対応　各党協議の構え
　細江市長の辞職表明は、一般質問の質疑をしていた県議会にも伝わり波紋を呼んだ。
　自民党県連の猫田孝幹事長は「請願が不採択になったからといって、予算編成に入る大事な時期に市長を辞職するのは考えられない。無責任ではだめだ」と批判。出直し市長選への対応は「党岐阜市支部が決めることで、県連は関与しない」と話した。
　市議団が推進、反対両派に分裂した民主党県連の伊藤正博幹事長は「住民投票など民意を問う方法は他にもあったのではないか。経済状況も悪化しており、新年度予算編成などもある大切な（来年）１月に政治空白をつくるべきではなかった」と疑問を呈した。同党は過去２度の市長選で細江氏を推薦したが「今回は慎重に判断したい」（伊藤幹事長）といい、１３日の県連幹事会で話し合う予定だ。
　公明党県本部の岩花正樹代表も「民意が反映された市議会で不採択なら、それが市民の思い。市長には厳しい結論でも議論する余地があるのに辞職するのは疑問だ。経済情勢も厳しい時期に市政が空白になるのは寂しい」と指摘。「民主党と自民党は立命館問題で意見が分かれているが、公明党は市岐阜商存続で一本化している」とも述べ、市長選にも党として結束して対応することを示唆した。
　共産党の大須賀志津香県議は「民意を問う賛否両方の請願が提出され、市議会で結論が出た。それを尊重するのが市長の仕事ではないのか。（辞職は）開き直りだ」と批判。市長選への独自候補擁立を含め、対応を協議していくという。

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