東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

7749：チバQ：2020/10/28(水) 09:47:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/08b266f25c4aa87b52a44d4f707a99853c22f21f
ストレスから市議2人が自宅療養…市議会委員会での委員間討議を名古屋市長が問題視「集団いじめの場に」
10/28(水) 5:34配信
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申し入れをする河村たかし名古屋市長
「集団いじめの場になっている」。減税日本代表として臨んだ10月27日の会見で、語気を強めて語った河村たかし名古屋市長。

　問題視しているのは、市議会の委員会で議員同士が議論する委員間討議についてです。

　会見に先立ち、河村市長は中里高之議長にあてて、文書で委員間討議を「責任ある答弁が必要であるため、答弁者には十分な準備調査に必要な日時を十全に配慮した制度とする」よう申し入れました。

　そもそも市議会基本条例で「市民の意見を的確に把握し、市民の代表として議会で十分に審議と討論を尽くし、本市の意思決定を行う」、「議員相互間において、市民の多様な意見を反映した闊達な討議を尽くす」とされている名古屋市議。

　委員会での議論についても、基本条例に「議案等の審査及びその所管に属する事務の調査の充実を図り、委員間の討議も行い…」との記述があります。

　にもかかわらず、河村市長がこの委員間討議を問題視するのは、減税日本ナゴヤの議員が他会派の議員からの質疑に答えることができず、やり込められることが往々にしてあるためです。

　市会事務局によりますと、2014年度から今年度7月議会までの委員会のうち、委員間討議があったのは全部で51回。このうち8割以上の43回は質疑が他の会派から減税日本ナゴヤの議員に向けられたものでした。

　議員報酬の引き下げなど、減税日本ナゴヤの提案に端を発する議論が多いためですが、委員間討議のストレスから現在、減税日本ナゴヤの議員のうち2人が自宅療養を余儀なくされています。

　さらに、10月8日の財政福祉委員会では、北区の名古屋陽子線治療センター整備の一時凍結を巡る市と日立製作所の訴訟について、責任の所在をどう考えるか問われた減税日本ナゴヤの議員が「市長の責任だ」と答弁。

　これが河村市長にとって決定的な引き金となり、委員間討議はその場ですぐ答弁するのではなく、十分に準備してから答弁できるように改めるよう求める今回の申し入れにつながりました。

　河村市長の申し入れに対し、自民党のあるベテラン議員は「委員間討議は数字などではなく考え方を議論しているので時間だけかけても意味がない。議員同士でも熟議してよりよい市政を目指そうという議会に逆行する動きで、大変残念だ」と話しています。
東海テレビ

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