東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

752：千葉９区：2009/07/11(土) 12:39:32: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090711/CK2009071102000187.html
７行政区を３区程度に　浜松行革審が最終意見書提出
2009年7月11日

市会議員定数減も
行革審の委員を代表して鈴木康友浜松市長（右）に意見書を手渡す鈴木修会長＝１０日夜、浜松市中区で

　浜松市の第二次行財政改革推進審議会（行革審）は１０日、活動の総仕上げとなる最終の意見書を鈴木康友市長に提出した。中区、東区など現在七つある行政区を３区程度に減らし、将来的には区廃止も視野に入れることや、定数５４の市議会議員の削減を求める内容。市政への影響の大きさを考慮し、住民投票で市民の判断を仰ぐべきだ－とも指摘した。

　浜松市中区の静岡文化芸術大で審議会があり、会長の鈴木修スズキ社長兼会長が意見書を手渡した。鈴木市長はこれまでの行革審の提言を実施に移すためのチェック機関として、第三次の行革審を秋ごろに設置することを表明した。

　行政区を整理する理由については「横浜市や名古屋市のような人口１００万人以上の政令市には必要だが、８０万人規模の浜松市ではかえって一体感を損なう」とした。試算では３区への集約で、年２４億円の人件費が節約できるという。

　市議会については「他の政令市に比べ議員数は多いが、行政の監視機能は不十分」と評価。議員数の人口比が政令市平均で２万２０００人に１人、横浜市で３万９０００人に１人であるのに対し、浜松市は１万５０００人に１人と多いことも指摘し、大幅削減を迫った。

　行革審は、鈴木会長ら地元経済界のトップの「第三者の目線」を期待して北脇保之前市長が０５年８月に設置して始まった。０７年３月までの第一次で８３億円のコスト削減を実現したが、進行度をめぐって対立があり、０７年市長選で鈴木会長に擁立され当選した鈴木市長が同年８月に第二次をスタート。今年３月に最終答申を出したものの、市の工程表を点検した上で、不足点を補うため意見書を出した。

　行革審委員の任期は８月１６日まで。実質的な活動は今回の審議会で終了する。鈴木会長は第三次行革審に参加しない意向を示し、「今後は市民の立場で見守りたい」と述べた。

行革審意見書の骨子
（１）行政区の再編・廃止

　▽７区から３区程度に再編

　▽将来的には行政区を廃止

（２）市議会の改革

　▽議員定数の削減

　▽削減に伴う議員報酬の引き上げ

　▽市議選は一市一選挙区制

（３）区協議会の充実

　▽委員の増員

　▽市の支援体制の充実

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