東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

7473：チバＱ：2019/06/17(月) 10:23:03: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190617-00000001-at_s-l22
政令市の定数、焦点　静岡県議会が選挙区調査特別委
6/17(月) 7:07配信＠S［アットエス］ by 静岡新聞SBS
政令市の定数、焦点　静岡県議会が選挙区調査特別委
静岡県議会　定数の推移
　静岡県議会は19日開会の6月定例会で、2023年の次期県議選に向け議員定数や選挙区の在り方を協議する選挙区等調査特別委員会を設置し、27日に初会合を開く。特別委は4月の改選前にもあったが、権限移譲で役割が限定的な割に人数が多いとして懸案になっている静岡、浜松両政令市の議員定数や選挙区割りの見直しは、浜松市で行政区再編が議論されていることを理由に見送った経緯がある。新たな体制でどこまで踏み込めるかが焦点だが、行政区再編の行方は見通せず、意見集約の道のりは険しそうだ。

　改選前の特別委は、最大会派の自民改革会議が当初、静岡、浜松両政令市でそれぞれ3人減とすることを提案。第2会派ふじのくに県民クラブや公明党県議団も、複数の選挙区を合区して結果的に政令市の定数が減る案を主張した。しかし、並行して進んでいた浜松市の行政区再編の議論が難航し、各会派が「先に県議の選挙区を決めると、行政区再編の検討に影響を与えかねない」との認識で一致。政令市の定数に手を付けずに終わった。

　公選法では人口に比例して選挙区の議員数を定めるよう規定され、政令市の県議が多いからという理由で定数を減らすことは想定されていない。このため、1票の格差に配慮し、政令市以外の選挙区を含めた合区の検討も必要になる。自民改革会議の竹内良訓代表は「改選前に積み残した政令市の問題を解決しなければならない」と強調する一方、「丁寧な議論が必要だ」と話す。

　ふじのくに県民クラブの阿部卓也代表は「フラットな目線で再検討する。議員だけでなく、有識者の意見を聞き、第三者の声を反映させることが重要」と指摘。公明党県議団の蓮池章平団長は「浜松市の行政区再編の問題が解決しないと、議論が進まないのでは」と改選早々の特別委設置に疑問を呈した。

　改選前に続いて委員長を務める宮沢正美県議（自民改革会議）は、来秋の国勢調査後に議論が具体化するとの見通しを示し「政令市や合区の問題は避けて通れない。まずは調査や意見聴取を丁寧に進めたい」と語った。

　■29人問われる存在意義　政令市の定数

　静岡県議会には、政令市選出の県議からも政令市の選挙区定数の見直しが必要だとの指摘がある。県と対等の権限を持つ政令市の県議は仕事が限定されるとし「現行の人数では多すぎる。今の半分いれば十分」（浜松市中堅）との声が漏れ、存在意義が改めて問われる。

　県議68人のうち、静岡市の県議は3区13人、浜松市は7区16人で計29人。全体の4割強を占める。静岡、浜松両市の人口も県全体の4割の計148万人で、相応の人数の県議が配置されている。

　静岡市のベテラン県議は「政令市には市議がいればいい、という感覚は理解できる」と語る。しかし同時に「災害対策や河川整備など、県と政令市の連携が必要な仕事は多い」と強調し、政令市県議の役割をアピールした。

　＜メモ＞県議会の議員定数は2007年選挙の際に4減って74人に、11年には5減の69人になった。15年は増減なく、19年4月の改選で藤枝市が1増、富士市と焼津市が各1減の「1増2減」により現行の68になった。15年の国勢調査に基づく議員1人当たりの人口は全国で9番目に多い5万4416人。1票の格差は選挙区別で最少の浜松市天竜区と最多の牧之原市・吉田町の間で2・46倍になっている。

静岡新聞社

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