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7213：チバQ：2019/01/25(金) 17:49:56: https://www.asahi.com/articles/CMTW1901242700002.html?iref=pc_ss_date
舞鶴市はいま　２０１９市長選を前に　上
2019年1月24日11時21分
　全国的に大きな被害をもたらした昨年７月の西日本豪雨。舞鶴市内でも土砂崩れで１人が犠牲になったほか各地で水害が相次ぎ、床上浸水が２３６戸、床下浸水が５０７戸にのぼった。

　農地や農業施設、道路も大きな被害を受けた。復旧や被災者支援などのため、市は７月から１２月にかけて、今年度の一般会計予算に計１３億２１８５万円の追加計上を余儀なくされた。

　西舞鶴の京口（きょうぐち）地区（約９０世帯）では、増水した高野川の水が集落の溝に逆流したり、川へ流れない雨水があふれたりし、地区の大半の７０戸で被害が出た。

　高野川流域は台風や大雨のたび、浸水に悩まされてきた。昨年１２月まで同地区の自治会長を務めた大槻恒夫さん（７１）の自宅は２００４年の台風２３号で３５センチ、１３年の台風１８号と１７年の台風２１号、西日本豪雨でいずれも２０センチの床上浸水にさらされた。大槻さんは「床がゆがんできたのか、引き戸の開閉がしにくくなった」と頻発する災害を振り返り、ため息をもらした。

　「濁った水が溝からあふれてきた」「冠水した道路を車が通り、起こった波でガラスが割れた」。昨年１２月、京口地区で開かれた防災ワークショップ。住民約２０人が集まり、西日本豪雨の体験を語り合った。見聞きした情報のほか、実際にとった行動を付箋（ふせん）に記し、地図に貼り付けていった。

　初めて参加して要領がよくわからなかった住民も、「高野川の水位が上がったとメールが来たから、家財を２階に上げた」「避難よりも家財を守るほうが優先になってしまう」と、次第に活発に意見を交わした。

　避難する方法やタイミングを事前に決めておく防災行動計画（タイムライン）を住民主体で作ってもらおうと、京都府がワークショップを企画。同地区などをモデル地域とし、取り組みを広げる考えだ。

　大槻さんは言う。「避難に対する意識が変わったという参加者もいた。日ごろ防災について集まって話し合うのはなかなか難しい。こうした場を作ってくれるとありがたい」

　高野川について京都府と市は１６年９月に治水対策協議会を設け、１８年度に堤防のかさ上げや護岸整備、川からの逆流を防ぐ設備の整備など対策に着手した。

　ただ、当面の対策が完了するまでには１５年ほどかかる見込みだ。伊佐津川など市内のほかの河川でも対策工事が進むが、ソフト面の対策が急務となっている。

　市の担当者は「ハードの整備を進めているが、山沿いや川沿いなど危険の状況はそれぞれ異なる。声をかけ合って避難するなど、自助・共助の意識も高めてもらう必要がある」と話す。

　京都府がタイムライン作りを支援する背景には、住民避難の難しさがある。西日本豪雨の際、舞鶴市では全世帯（８万３４８０人）に避難指示が出されたが、実際に避難したのは２５９人だった。

　京口地区のワークショップを指導する京都大学防災研究所の川池健司准教授（防災水工学）は「住民に普段から防災を意識してもらうきっかけ作りが求められる」と指摘。住民主体のタイムライン作成、学校での防災教育などへの市の支援が大切だと強調する。

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　２７日告示、２月３日投開票の舞鶴市長選を前に、市の現状と課題を報告する。（大久保直樹）

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