東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

7205：チバQ：2019/01/22(火) 09:59:13: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190122-00000016-san-l22
浜松市の行政区再編　住民投票説明会で委員から不満噴出
1/22(火) 7:55配信産経新聞
　行政区再編の是非を問う住民投票をめぐり、浜松市は２１日、区の再編に関する住民説明会を開始した。市が最終案としている新３区案（浜北区と天竜区を単独区とし、残り５区を合区とする案）の内容や住民投票の方法について周知する目的で実施した。

　同日午後、同市北区の引佐協働センターで開かれた北区協議会の説明会。

　市側が行政区再編の意義や住民投票について説明した後、質疑応答に移ると、すぐさま出席した２０人の委員から不満が噴出。説明会は約３時間に及ぶも質疑が途切れなかったため、第２回が設けられることになった。

　市の案では再編後、中・浜北・天竜の各区役所機能は残る一方、既存の協働センターの一部と西・北区役所の機能を「行政センター（仮称）」へ移行し、サービスを提供するなどとしている。

　説明会で委員の一人は、市側が提示した７億円の削減効果について疑問を提示。市側は管理職などを９０人削減する一方で、協働センターのサービス向上のために非正規雇用の職員３５人を正規職員化するとした。市の担当者は「全て整った態勢となると今から比べると人員削減による削減の効果額は７億円、そのうち１億５千万円は協働センターの拡充に充てる」と説明。委員は「どう考えたって差し引きになる。最終的には７億にはならない」と、納得のいかない表情を見せた。

　また、区役所から行政センターへの移行に伴う取り扱いサービスの変更や人員の移動などについても質問が出たが、かみ合わないまま進行。北区協議会の鈴木義男会長から「資料不足だ。市側が誰にでも分かりやすい資料を出してほしい」と注文が入り、説明会をもう一度実施することを約束して閉会した。

　鈴木会長は「市側の出している数字がころころ変わっている。正直に対応してほしい」と求めた。

　説明会は同日実施分を含め、７区それぞれの区協議会や地区自治会連合会で１回ずつ実施するほか、市内５カ所で市民説明会を開催。要望があれば自治会として最小単位での実施も行う考えだ。（石原颯）

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　■浜松市行政区再編　人口減少や少子高齢化による税収減に対応する目的で、区の再編により区役所機能を集約することでコストを削減し、その分を増大する社会保障費やインフラ整備費に充てようという行財政改革。浜松市側は浜北と天竜の両区を単独区とし、残りの５区を合区にする３区案を最終案として提示。削減効果は約７億円としている。

　市議会特別委員会で議論が進められてきたが、昨年９月、行政区再編を検討する特別委員会が「時期尚早」として意見集約を見送った。これを受け、鈴木康友市長が住民投票条例案を１１月定例会に提出。市議会最大会派の自民党浜松が修正を加えた修正案が可決され、４月の浜松市長選や市議選などと同時に実施される。

　住民投票の設問は２段階となっており、平成３３年１月１日までに「新３区案」移行への賛否を問うた上で、反対だった場合、同時期までの区再編の賛否を問うという構成になっている。

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