東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

6974：チバＱ：2018/07/31(火) 22:01:28: https://www.sankei.com/region/news/180726/rgn1807260055-n1.html
2018.7.26 07:05
【拓け信州２０１８知事選】
（下）子供の貧困、人材難に直結　長期的な取り組みを
　「子供の貧困」が取り沙汰され始め、国会が「子どもの貧困対策に関する法律」を全会一致で可決したのは平成２５年６月。「教育の支援」「生活の支援」「子供の貧困に関する調査研究等」といった６項目の重点施策を打ち出した。県が実態調査に乗り出したのは、その４年後の２９年だった。

　「これほどとは…。数字の大きさに驚いた」

　「『子供の貧困』が叫ばれていたが、調査結果が示す事態の重大さに気付かされた」

　調査を担当した県県民文化部や子育て支援団体の関係者らは、調査結果に言葉を失った。大都市と比べ、「『貧困』には自治体や住民の目が届きやすい長野」という既成の考え方が霧散し、喫緊の課題である実態が浮き彫りになった。

　■４分の１が直面

　調査では、９・３％が「困窮家庭」に分類された。これに準じる「周辺家庭」も１５・２％が該当した。子育て家庭の実に４分の１が貧困に苦しんでいたのである。

　「困窮家庭」とされた家庭には、以下の基準が当てはまる。

　（１）「低所得」（世帯の可処分所得が３人家庭の場合、２１０万円未満）（２）「家計の逼迫（ひっぱく）」（経済的理由で公共料金の滞納、食料・衣類の購入困難が１つ以上）（３）「子供の経験や所有物の欠如」（学習塾や家族旅行など１５項目のうち、３項目以上が経済的理由で困難）のうち、２つ以上該当した場合となる。「周辺家庭」は、１つ該当した家庭だ。

　阿部守一知事は、結果公表後の記者会見で、「具体的な実態が見えてきたので、まずはしっかり全庁的に問題意識を共有したい」と述べ、同部をはじめ、健康福祉部や教育委員会などとの連携を強化する考えを表明した。

　措置すべき施策については「これまで取り組んできたことも、さらに強化すべきか。あるいは、新しい視点で取り組むべき課題があるか。それらにしっかり向き合いたい」と強調した。

　■追いつかぬ対策

　県は２６年度、非課税世帯で、県内の大学・短大への進学を希望する学生らを対象に、給付型の奨学金制度をスタートさせるなど、「貧困」問題には、一定の対策を講じてきた。だが、深刻な実態を突きつけられて、新たな施策をとる必要性に迫られた形だ。

　今年３月には、「子ども・若者支援総合計画」を策定し、今年度から５年間にわたり、経済問題などを抱える子育て家庭を支援するため、「信州こどもサポート（仮称）」を県内全域で構築する考えだ。子供の居場所づくりを進める「信州こどもカフェ」事業の拡充策にも取り組み始めた。

　医療機関の受診にも、「貧困」は影を落とした。困窮家庭では、受診させたくてもさせられないとの回答が、３６・２％あった。一般家庭は１２・８％なので、３倍以上の開きがある。８月１日からは県内で一斉に、子供医療費の負担軽減策（定額３００～５００円、一部無料化）が実施されるのも、危機意識のあらわれだ。

　県生活協同組合連合会（生協連）やＪＡ長野中央会などが２７年１０月に立ち上げたＮＰＯ法人「フードバンク信州」。家庭で余ったり、規格外で流通しなかったりした食品を募り、支援が必要な家庭に届ける取り組みを続けている。

　米やカップ麺、缶詰、レトルト食品…。同法人に持ち込まれた２９年度の食品は２６トンに達し、前年度の１・５倍に達した。同法人の担当者は「貧困が身近にあり、切実な社会問題なのだと広く認識されるようになった」と話す。

　■「負の連鎖」断ち切れ

　県世論調査協会が実施した結果によると、知事選の争点にすべき政策課題のトップは、「教育・若者・子育て支援」の４９・１％だった。「子供の貧困対策」は１５・４％。もっとも、これらの課題克服に向けて打つべき施策は重複しており、総合的な取り組みが欠かせない。

　「子供の貧困」は、将来の長野を担う人材不足が深刻化する懸念を増幅させる。手をこまねいていては、「負の連鎖」は断ち切れない。その場しのぎではなく、息の長い対策も求められている。　（この企画は太田浩信が担当しました）

東海・北陸 地方議会・首長，政治・選挙スレ