東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

6821：チバＱ：2018/06/08(金) 03:15:16: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180606-00010000-fukui-l18
大雪財政難、議員報酬の削減提案へ　福井市議会「一定の責任」
6/6(水) 8:09配信福井新聞ＯＮＬＩＮＥ
大雪財政難、議員報酬の削減提案へ　福井市議会「一定の責任」
福井県福井市役所＝同市大手3丁目
　今年2月の大雪対応による福井県福井市の財政難を受け、市議会が議員報酬削減議案を開会中の6月議会に上程する方向で検討に入ったことが6月5日分かった。労使合意に基づく職員給与の削減が前提。各会派で削減率などを協議し、22日の議会運営委員会でとりまとめた上で、最終日の26日に上程する案で調整する。

　5日にあった議運委後に非公開の会合を開き、終了後、皆川信正委員長（一真会）が記者団に明らかにした。

　会合では青木幹雄議長が、報酬削減をはじめ政務活動費、各委員会の視察費用の抑制や見送りなどを各会派で検討するよう伝えたという。報酬の具体的な削減率は未定。市が検討している特別職報酬20％、管理職手当10％削減などが判断材料になるとしている。

　今回の財政難について皆川委員長は「いざというときに財政調整基金が底をついたことが大きな問題」と指摘。適正規模の額を積み立てられていなかったことについて「大きな意味では市議会も一定の責任がある」とした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180607-00010000-fukui-l18
福井市5.8%給与削減、労組と合意　5億円捻出
6/7(木) 8:24配信福井新聞ＯＮＬＩＮＥ
福井市5.8%給与削減、労組と合意　5億円捻出
福井市役所
　今年2月の大雪の影響により福井県福井市の本年度一般会計が約12億円の財源不足に陥る問題で、市は6月6日、職員給与の削減率について市職員労組と合意し、管理職を含む職員約2300人の給与を7月から来年3月まで9カ月間、平均5・8％、総額約5億円削減する方針を明らかにした。

　玉村公男市総務部長が同日、記者団の取材に応じた。組合員の平均削減率は4・5％。市は給与削減に関する条例改正案を、開会中の6月市議会に13日に提出する意向。市議会の各会派は給与削減について「労使合意が前提」としており、条例改正案は成立する見通し。

　財源不足の12億円の内訳は、昨年度の赤字約2億円と、扶助費や人件費など本年度補正見込みの10億円。市は、151事業の見直しで約5億円を捻出。職員給与の削減による約5億円を加えても不足する約2億円については、市税の収納率向上や歳出抑制など、財政運営のやりくりで賄い、解消したい考え。

　市や職員労組によると、給与は職員の等級に応じ2・5～8％、管理職（副課長級以上）は10％削減。加えて管理職手当10％、特別職報酬20％も9カ月間削減する。

　5月8日に市側の「職員給与一律10％削減」提案で始まった職員労組との交渉は、約1カ月を経て終結。野田哲生委員長は6日会見を開き、4・5％で妥結した理由について「交渉が長引けば財政再建のスタートが遅れることも危惧しており、ある程度納得できる内容で早期に決着を図った」と述べた。

　玉村部長は市税収納率の向上策について「本年度の市税収入を上げ、昨年度までの滞納分の整理が必要になる」と説明。歳出についても厳格な予算執行で抑制したいとした。

　2016年度の市税収納率は、その年の課税分が98・7％、前年度までの滞納分を含めると93・9％で、11年度から毎年向上している。本年度一般会計予算の市税収入は446億2700万円を見込んでいる。収納率を0・5％上げると、約2億円市税収入が増える計算になる。玉村部長は「現年課税分（その年の課税分）を納めてもらうことが大事。やれることはしっかりとやっていきたい」とした。

　市議会も議員報酬削減案の6月市議会上程を検討しており、さらに財源を確保できる可能性がある。

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