東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

6791：　チバQ：2018/05/26(土) 09:13:39: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20180523/CK2018052302000027.html
2018年5月23日

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福井市の中核市移行に暗雲　県議から厳しい見方

　財政状況の悪化が表面化した福井市はかねてより、二〇一九年四月の中核市移行を目指している。移行には県議会の議決が必要で、県は来月十九日開会の六月定例会に同意案を提出する方針だが、県議からは「検証が必要」「六月定例会で認めるのは難しい」などと、厳しい見方が出始めている。

　地方自治法では総務相に中核市指定を申し出ることが規定されている。その前段として、市議会は三月に同意すると議決。さらに、県議会の議決を経た県の同意も必要なため、東村新一市長は四月十八日、西川一誠知事に県での手続きに入るよう申し入れていた。

　ただ、市では自治体の貯金に当たる財政調整基金が底をつき、財源が不足していることが表面化。市は大雪で除雪費などがかさんだとして、九カ月間、常勤職員の給料を１０％削減する方針を明らかにしている。

　県議会の最大会派、県会自民党の斉藤新緑会長は二十二日「中核市として運営できるのか検証が必要だ。六月（定例会での同意）は難しいかもしれない」と指摘した。第二会派、民主・みらい糀谷好晃会長は「不協和音が解消できないようなら、県議会としても考慮せざるを得ないかもしれない」と困惑。中核市を目指す市の意欲はくんでおり「市民、県民が納得できるよう乗り切ってほしい」と期待した。元福井市議で、公明党県議の西本恵一氏は「中核市になると、身体障害者手帳の交付といった事務が県から移譲され、行政サービスの迅速化などが見込まれる」と移行の必要性は認める。一方で「中核市になった場合の財政負担をしっかりと調査しないと。いったん立ち止まる必要性があるかもしれない」との見方を示した。

　共産党県議の佐藤正雄氏は「中核市に反対」との立場。市が中核市移行に合わせ、周辺十市町とふくい嶺北連携中枢都市圏を形成する方針であることに触れ「財政悪化は大雪ばかりでなく、身の丈に合わない公共事業を重ねた結果。そんな自治体が周りの市町を引っ張っていけるのか非常に心配」と述べた。

　（尾嶋隆宏、山本洋児、鈴木啓太）

　＜中核市＞　人口２０万人以上が要件。市に都道府県の事務権限の一部を移譲する制度。福井市の場合、県から保健所の設置や飲食店の営業許可など２５００の事務を移す予定。行政サービス一元化などがメリット

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