東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

6714：チバＱ：2018/04/22(日) 23:14:35: http://mainichi.jp/articles/20180420/ddl/k20/010/056000c
県内議員選　無投票当選相次ぐ　７市村で５議員選　なり手不足　／長野
毎日新聞2018年4月20日　地方版
　県内自治体の議員選で無投票当選が相次いでいる。今週は１５日告示の伊那、中野市議選と１７日告示の小谷村議選が無投票で、今年はすでに３市の内２市、４村の内３村で議員選挙（町議選はなし）が無投票になった。市町村議員の任期と同じ、２０１４年から１７年の４年間で補選を除いて、県内１９市で無投票だったのは１５年の駒ケ根市議選だけで、５８町村議選では２１町村（３６・２％）だった。無投票が増えており、有識者は「地域の実情や課題が施策に反映されにくくなる」と危惧する。【安元久美子】

　４日に開かれた小谷村議選（定数１０）の立候補予定者説明会には９陣営が訪れたが、うち２陣営は候補者が未定の状態。公職選挙法では定数の６分の１を超える欠員が出た場合はそれを補う再選挙の実施を定めており、再選挙を避けるためには少なくとも９人の出馬が必要だった。

　同様の再選挙は０４年の売木村議選以来行われていない。小谷村では候補者未定だった２陣営が引退を予定していた現職を擁立し、再選挙は回避された。引退を撤回した村議によると、後継者として複数人に当たったが、月１７万円の議員報酬だけでは生活できないなどと断られたという。この村議は「アルバイトをした方が稼げる。この報酬では４０～５０代の子育て世代はやっていけない」と語る。

　もう一人の村議も地元や他の村議に推されて急きょ前日に出馬を決めた。この村議は議員のなり手のなさに「これが村の現実。定数の問題は早急の課題として議会で審議する」と語気を強めた。

　伊那市議選（定数２１）の立候補予定者説明会には２３陣営が訪れたが、告示日に届け出たのは２１人。健康上の理由で出馬を取りやめた自営業男性（６３）は「選挙戦がなければ、新人候補について市民は判断できない。無投票を阻止したかったが残念だ」と語った。準備不足から出馬を断念した自営業男性（４３）は「仕事や子育てをしている世代は時間の融通が利かない」と働き盛りの世代が議員になる難しさを話す。

　熊本大法学部の鈴木桂樹教授（政治学）は「有権者にとって選挙は、議会に評価を下す４年に１度の機会であり、議員にとっても地域の実情を肌で感じ、成長する場。無投票は互いにそのチャンスを失うことになる」と語った。

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