東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

6520：チバＱ：2018/01/17(水) 20:05:04: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20180117ddlk21010107000c.html
＜２０１８岐阜市長選＞市政の課題／下　発展途上の教育立市　格差社会、絡み合う福祉　／岐阜
00:00毎日新聞

　◇地場産業育成へ突出した才能に期待

　岐阜市内のＮＰＯ法人が運営する駄菓子屋に授業が終わった子どもたちが集まる。１日の買い物は２００円まで。その様子を、店番の２０代の男性が見守っている。心の病を発症した男性は２０１６年１１月、店番になった。一歩ずつ就労への歩みを進め、冬は焼きいも、夏は焼きそばを街で売るようになった。

　若者のこの活動は市の就労準備支援事業に認められ、ＮＰＯ法人は補助を受けた。「わずかでも市の補助で彼の仕事の対価を支払えている」とＮＰＯを運営する杉浦陽之助理事長（５０）は話す。

　今期限りでの引退を表明した細江茂光市長（６９）は「教育立市」を掲げ、若者への教育支援に力を入れてきた。杉浦理事長は「行政のいう教育ではないかもしれない。しかし彼（男性）は今、就労のための仕事を学んでいる。教育と福祉。縦割り行政ゆえの情報共有の難しさがないわけではない。しかし、この事例に補助が出るのは珍しい」と話す。

　一人親家庭で育ち、毎日誰もいない家に帰り、一人で食事する、いわゆる「孤食」の子どもが社会問題化している。そんな児童・生徒たちを支える活動も進める杉浦理事長。「格差社会の拡大により、従来の学校教育で支えきれない子が増えている」として、教育と福祉が絡み合う現実の中で生きる子どもたちへの公的支援の必要性を訴える。

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　そもそも「教育立市」とは何か。「格差が広がった。そのためにまずセーフティーネットを整える。そして突出した才能を育てる枠組みをつくる。この二つを『教育立市』は考えていた」。岐阜市の早川三根夫教育長は話す。

　一人親は毎日疲れて帰宅する。ささいなことでかっとなる。子は萎縮する。それで親はまた感情的になり、子の居場所がなくなる。この負の連鎖を断ち切る方策が、ＮＰＯなどの地域の力だと早川教育長は言う。教員の努力も不可欠だ。

　市と岐阜大との共同調査で、小学生は先生の影響力が大きいが、中学生への影響力が最もあるのは地域の大人だとの結果が出たという。「通学する子に、おはよう、がんばれよと声をかけてください」。地域のシニアにお願いした。それができていると子の意欲が向上したという。こうした結果を踏まえ、コミュニティースクールで地域のシニアに校内に入ってもらい、給食時の「昼先生」や家庭科の時間に若い先生のできない足踏みミシンを実演してもらうなどの取り組みも始まっている。

　「デジタル・ネーティブ」という言葉が経済界からよく聞かれる。コンピューター技術に囲まれて生まれ育った世代の才能を伸ばそうという呼びかけだ。これに呼応するように、市でも人型ロボット「Ｐｅｐｐｅｒ（ペッパー）」を小学校の教室に置き、プログラミングの実習も始まった。個性を伸ばし、将来の地場産業をけん引する子どもを育てる役割が期待される「教育立市」。その取り組みはまだ発展途上だ。県都の新しいリーダーの手腕が問われる。【高橋龍介】

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