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東海・北陸 地方議会・首長,政治・選挙スレ

6465チバQ:2017/12/09(土) 12:20:58
>下伊那郡(定数二)と飯田市(同三)の両選挙区を統合する「飯田市下伊那郡」(定数四)

http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20171209/CK2017120902000033.html
選挙区見直し条例改正案を可決 県議会

 人口減などを受けた県議選の選挙区見直しで県議会は八日の本会議で下伊那郡(定数二)と飯田市(同三)の両選挙区を統合する「飯田市下伊那郡」(定数四)、松本市(同六)と東筑摩郡(同一)の両選挙区を統合する「松本市東筑摩郡」(同七)などを設ける条例改正案を賛成多数で可決した。二〇一九年春に予定される次回の県議選から適用される。

 下伊那郡と飯田市の両選挙区統合をめぐっては同郡町村会が強く反対していた。条例改正案は、七日に開いた県議会の特別委員会では全会一致で可決したが、八日の本会議の起立採決では、最大会派の自民県議団などから同郡選出の議員を中心に五人が反対し、三人が採決時に退席した。

 見直された選挙区はこのほか、長野市(同一〇)と上水内郡(同一)を統合する「長野市上水内郡」(同一一)。

 今回の条例改正で、県議会全体の定数は現行の五八から一減の五七、選挙区数は二十六から二十三となる。一五年国勢調査の人口に基づくと、一票の格差は二・一四倍となる。

 県議会では国勢調査結果を基に、一六年七月に特別委を設置して定数や選挙区割の見直しを進めてきた。

 (今井智文)

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20171209/KT171208ATI090015000.php
森林税5年間継続可決 県会「1減」選挙区再編も

 県会は8日の本会議で、本年度末で2期目の課税期間が終わる「森林づくり県民税(森林税)」について、使い道を拡大した上で来年度以降も5年間継続する条例改正案を賛成多数で可決した。課税額は従来と同額で、年間で個人は500円、法人は資本金などに応じて千円〜4万円。2019年春の次回県議選に向け、特別委員会が提出した選挙区再編の関連条例改正案も賛成多数で可決した。

 森林税は間伐などの森林整備を集中的に行う財源として村井仁前知事が08年度に導入した。阿部守一知事が継続し、本年度は5年間の2期目の最終年度。3期目では、従来の里山整備に加えて、河畔林(河川周辺の森林)の整備や観光地での公共案内標識の設置、児童センターといった子どもの居場所の木質化などを打ち出した。学校林の整備や信州型自然保育(信州やまほいく)認定園の活動場所の整備なども進める。

 採決では共産党県議団(7人)が反対。反対討論した小林伸陽氏は、県職員が不正のきっかけに関与した大北森林組合(大町市)の14億円に上る補助金不正受給事件では森林税も2億円余が不正受給されたと指摘、「事件の徹底解明なしに、継続は許されない」などと主張した。

 選挙区再編は、現行58(欠員2)の総定数を「1減」の57とし、下伊那郡(定数2)全体と飯田市(同3)を合区して定数4、上水内郡(同1)と長野市(同10)を合区して定数11、東筑摩郡(同1)と松本市(同6)を合区して定数7とする内容。採決では、飯田市や下伊那郡区選出の議員ら5人が反対し、3人が退席した。

(12月9日)


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