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6398：チバＱ：2017/10/20(金) 20:03:47: http://news.livedoor.com/article/detail/13772961/
【県都・長野の課題】（下）中山間地、雇用創出と観光資源活用　具体的過疎化対策待ったなし

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2017年10月20日 7時5分産経新聞
　■ジビエでまちおこし

　中山間地の若穂保科地区。

　周囲を里山に囲まれたわずか９世帯の集落に、猟師が捕獲したシカやイノシシなど野生鳥獣の肉（ジビエ）を、鮮度が高いうちに食肉に加工する施設がある。

　運営者は、今年１月に川崎市から移住した「地域おこし協力隊員」の越前屋圭司さん（４３）。自治体から委嘱された協力隊員は最大３年間、地域の活性化事業に携わる。長野市では平成２６年から、中山間地に限って受け入れている。加藤久雄市長が中山間地活性化策の一つとして導入を決めた。

　施設はもともと、地元の農協や住民自治協議会などが２５年に運用を始めたが、専従の運営者がおらず、ほぼ放置されていた。

　越前屋さんは着任後、施設を活用しようと、市職員らと共同で販路拡大やＰＲに取り組んだ。次第に認知度が上がり、提供店舗はそれまでの２店舗から６店舗に増え、施設の稼働日数も月１、２回から半月以上になった。

　こうした取り組みは、中山間地に新たな雇用や観光資源を生む試みとして注目されている。市は、３１年度の稼働開始を目標に、市直営の「ジビエ肉処理加工施設」を中条地区に整備する。地元では、ジビエ料理の店舗を開設するなどの活用法が検討されているという。市地域活動支援課によると、協力隊員は初年度には５地区で１２人が着任。３年間の任期満了後も市内に住む隊員は９人に上る。１３ある市内の中山間地では現在、２０～５０代の２１人が１２地区で活動している。

　■５０年後は３割に

　現在の長野市は、１７年に豊野町、戸隠村、鬼無里村、大岡村、２２年に信州新町、中条村が合併して誕生した。いずれも中山間地で人口減少が加速しているため、市は早急な対応を迫られている。

　総人口は、１２年に３８万７９１１人でピークを迎えた。ところが２２年には３８万１５１１人まで減少。２８年にまとめた「人口ビジョン」では、５０年後の７２（２０６０）年には２３万２２２７人になると予測している。特に、１３ある中山間地区は深刻で、２２年の３万６７３０人から５０年後には、約３割の１万１８０８人まで減少するとみている。

　経済活動に与える影響については、農業の就業人口が２２年比で７割減。小売店における商品販売額は、２４年比で４割減などとする厳しい試算を示している。実効性のある人口減少対策は、経済活動に直結する喫緊の課題なのだ。

　市は２８年度から、地域の魅力を発掘するため、３年間で地域の活性化や課題解決に取り組む「一支所一モデル事業」を全２７支所と５地区で始めた。

　市職員と住民自治協などが協力し、地元の果物を使ったスイーツの開発や、田舎暮らし体験施設の運営など、地域の特色を生かした事業に取り組んでいる。しかし、直ちに地域の雇用創出や観光資源となることは期待できない。

　加藤氏は、保育、教育施設、公共交通を活用しながら地域活力を維持する施策を進める考えだ。対する土屋龍一郎氏は、民間や学生らの力を取り入れながら、ビジネスの仕組みを構築するとしている。両候補は抽象論を排し、具体的な構想を語らなければならない。（三宅真太郎）

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