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6397：チバＱ：2017/10/20(金) 20:03:31: http://news.livedoor.com/article/detail/13768002/
【県都・長野の課題】（中）子育て世代への支援　人口増をにらんだ施策が急務

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2017年10月19日 7時5分産経新聞
「こども広場じゃんけんぽん」では親子で参加できるイベントや子育て相談会などが定期的に開催されている＝１１日、長野市（三宅真太郎撮影）
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　■解体か改修か

　乳幼児と保護者の支援拠点「こども広場じゃんけんぽん」。

　長野市新田町の複合施設「もんぜんぷら座」２階の一画では、利用者の陽気な声が響く。

　親子の交流イベントのほか、小児科医やカウンセラーによる子育て相談会などを定期的に開催。延べ床面積は８６０平方メートルに及び、約１０人のスタッフが勤める。

　親の育児支援を目的に市が平成１５年６月に開設し、保育士らでつくるＮＰＯ法人「ながのこどもの城いきいきプロジェクト」が、指定管理者として運営する。利用は無料。年間約５万人が訪れており、今年５月には累計８０万人を超えた。

　だが、現在、存続に関わる問題に直面している。「もんぜんぷら座」は約４０年前に建設され、２７年度の耐震診断で、「高層棟」部分が耐震基準を満たしていないことが判明した。市は５月、専門部会を設置し、建物を耐震改修するのか、解体するのかを今年度内に判断する方針だ。

　運営責任者の小笠原憲子さんは「新たにこれだけのスペースを探すのは難しい。子育て支援拠点として、今と同じように運営していけるか不安です」と話す。

　■有料化の可否

　市長選に出馬予定の加藤久雄、土屋龍一郎両氏が発表した公約で、最大の争点になっているのは、子育て支援施策「放課後子ども総合プラン」への評価だ。

　プランは、放課後に児童館や児童センターを利用する子供を支援員が見守ることを柱としている。利用は原則無料。市によると、２７年度に同プランを利用登録した児童数は、全２万７９６人のうち７６８１人（３６％）。３０年度には約８７００人に増える見込みだという。

　このため、加藤氏は、利用者増に伴い事業費がかさむと判断し、現行制度を改め、３０年度にも児童１人当たり２千円（月額）をめどに有料化する方針を示す。これに対し、土屋氏は、有料化には慎重姿勢をみせ、利用者負担の見直しを再検討する考えだ。

　有料化した際には、サービスの質を維持する態勢をきちんと整備することが欠かせない。現行制度を存続するなら、財源を明示しなければ有権者の理解は得られまい。

　■深刻化の一途

　過去２０年の長野市の人口動態の推移をみると、出生数は緩やかに減少する一方、高齢化により死亡数は増加。２０年に死亡数が出生数を上回って以降、そうした傾向が続いている。

　転出入者数では、１９９８（平成１０）年の長野五輪終了後、転出者数が転入者数を上回る状況が続く。人口減少は自然減、社会減双方の事情に改善の兆候が見られず、深刻化の一途をたどっているのが実態だ。

　市は、手をこまねいていたわけではなく、首都圏のＵ・Ｉターン希望者を対象にしたセミナーや相談会などを開催し、ＰＲに取り組んできた。

　２８年度に相談会などのほか、市の窓口で移住相談に訪れた人は２５６人。前年度の１７５人と比べると大幅に増えた。相談者の約７割は２０～４０代だった。

　市人口増推進課によると、２０～４０代の世代は、子育て支援策の充実度に強い関心をみせるという。市は、第３子以降の保育料軽減や妊娠・出産・子育ての情報をメール配信するなどの施策を導入しているが、移住者の増加につながるめぼしい成果は出ていない。

　市の人口推移を上向きにするには、これまでの施策の拡充はもとより、夫婦共働きで子育てがきちんとできる制度設計などが求められる。（三宅真太郎）

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