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6396：チバＱ：2017/10/20(金) 20:03:08: http://news.livedoor.com/article/detail/13762831/
【県都・長野の課題】岐路に立つ五輪遺産・公共施設維持

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2017年10月18日 7時5分産経新聞
　■主眼は住民本位のまちづくり

　任期満了に伴う長野市長選は、２２日に告示され、２９日に投開票が行われる。

　これまでに、無所属現職の加藤久雄氏と同新人の土屋龍一郎氏が立候補を表明している。県内最多となる３８万人の人口を抱える県都には、人口減少問題や「五輪遺産」とされる公共施設の活用法など懸案が山積している。将来を担うリーダーが向き合うべき長野市の現状と課題を探った。（三宅真太郎）

　◆財政を直撃

　数々の名勝負を生んだ１９９８（平成１０）年の長野冬季五輪。その舞台の一つが２９年度末に競技施設としての役割を終える。ボブスレーなどそりの競技会場となった「スパイラル」（長野市中曽根）だ。

　「老朽化や多額の維持管理費など課題が多く、断腸の思いだが決断した」

　加藤久雄市長は今年４月の記者会見でそう説明した。

　今から約２０年前、長野市を主舞台に開かれた冬の祭典には、７０以上の国と地域が参加した。市内で整備された五輪施設は、スケートや開会式の会場など６施設に及び、総建設費は１千億円を超える。最近になり一部の施設では、雨漏りなどの劣化が指摘されている。長野市スポーツ課は、スパイラルを除いた５施設の維持費を、２８年度から１０年間で計約４５億円と見込む。

　一方、市が今年３月にまとめた「公共施設等総合管理計画」によると、公共施設の目標使用年数を８０年と設定し、改修を重ねながら維持する方針だ。市は、各施設が竣工（しゅんこう）してから４０年後をめどに、改修によって継続的に使用できるかを判断するとしている。

　五輪開催から約２０年経過しているため、目標使用年数は残り約６０年となる。１０年単位の施設維持費を約４５億円と仮定すれば、今後の維持費は計約２７０億円となる。

　施設を活用することでいかに収益を確保するのか。市財政を直撃する重要課題だといえる。

　◆図書館は必要か

　少子高齢化が進む中、地域に点在する市有施設も岐路に立つ。

　「図書館は利用者が少ないから廃止しませんか」

　９月下旬、長野市篠ノ井地区の公民館には、近くに住む１０～８０代の男女計約３０人が集まった。地元の図書館や駐輪場、学校や公園の今後のあり方を住民同士が意見交換する場だ。

　長野市は今年度から、市内各地区にある市有施設を統廃合するか再配置するか、地元の市民に話し合ってもらうワークショップ（ＷＳ）を始めた。３年以内に３２地区でＷＳを順次行い、市民の声を反映させた公共施設の再配置案などを策定する考えだ。

　市公共施設マネジメント推進課は「まちづくりは長期戦になる。市民の声を参考にしながら、ベストな方法を考えたい」と話す。

　住民本位で進めるやり方は、個性豊かなまちづくりに資する上、地方自治の本旨にもかなう。だが、市域全体を見渡したバランスのよい公共施設の配置ができるかは、行政主導で調整しなければならない。話し合いで具体的な方向性が出たとき、施設の解体や改修、維持・管理の費用など財源をいかに確保するのかも問われる。

　◆将来像

　加藤氏は市長就任後、市役所第１庁舎や南長野運動公園総合球技場の建設計画の見直しに着手した。だが、公共施設の活用法については、将来を見越した長期プランを打ち出せないでいる。

　出馬を予定している土屋龍一郎氏は今年６月まで、「エムウェーブ」社長として、同施設をイベント会場などとして活用し、１４期連続で黒字にした。だが、市内全体における施設の活用法は抽象論に終始している。

　次期市長には、「五輪遺産」を含む公共施設の将来像を明確に提示する姿勢が求められている。

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