東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

6329：チバＱ：2017/07/30(日) 18:37:58: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20170730ddlk20010101000c.html
＜信州・取材前線＞県議会選挙区割り・定数削減検討　見直しいまだ難航　「身を切る改革」できるか　／長野
00:00毎日新聞

　２０１９年春の次回選挙での定数１減を目指している県議会。区割りの見直しも含めて検討する県議会選挙区等調査特別委員会（古田芙士委員長）は、６月定例会中に方向性を定めようと議論してきたが、意見がまとまらなかった。９月定例会までに意見を集約したいとする古田委員長だが、「身内に関わる話だと判断が大変難しい。うまくいかなければまた先送りになるかもしれない」。各会派の代表の県議からなる特別委だけに、まだまだ難航する可能性も示唆している。

　定数削減と区割りの見直しの主な理由は１票の格差が拡大したから。１０年国勢調査の県の総人口（２１５万２４４９人）を基に試算された１５年の県議選の１票の格差は約２・２倍だったが、１５年にあった最新の国勢調査の結果による総人口（２０９万８８０４人）を基に計算すると、県議１人当たりの人口が最多の下伊那郡（６万６１９人）と最少の上水内郡（２万２１９７人）の格差は約２・７倍に拡大する。昨年６月に設置された特別委は過去の判例を参考に、格差が２・７倍まで拡大すれば訴訟になる可能性があるとして「おおむね２倍程度に縮小すること」と、人口減少に伴う「定数１減」を検討してきた。

　最も議論されているのは「どの選挙区で１減するか」ということ。候補となっているのは、「飯山市・下水内郡（定数１）」と「中野市・下高井郡（同２）」を合区した選挙区と、「下伊那郡（同２）」と「飯田市（同３）」を合区した選挙区だ。

　どちらの案にも反対の声は大きい。前者は「市同士の合区の前例がない」などの慎重論が特別委で出ている。後者には選挙区内の町村長、町村議会議長から反論が相次いだうえ、特別委でも「選挙区の面積が広大になりすぎる」との意見が出ている。

　定数減のない「上水内郡（同１）」を「長野市（同１０）」と、「東筑摩郡（同１）」を「松本市（同６）」と合区する案は、特別委でスムーズに合意に達した。しかし、定数減の合区について、特別委のある県議は「（所属する）会派内の意見を統一するとなると時間がかかる」。自分たちに痛みを伴うだけに、調整も難しくなっている。また、「佐久市・北佐久郡（同４）」と「小諸市（同１）」の線引き変更も議論が続く。

　慶応大大学院政策・メディア研究科の曽根泰教教授は定数削減について、「議員にとって仕事がなくなるということ。損害を被る人がいると説得するのは難しい」と語る。加えて、県議からなる特別委で議論していることに、「利害関係者で決めようとするのはまとめる気持ちがないようなもの」と断言し、有識者による第三者委員会設置の必要性を主張する。

　周知期間の必要性などもあり、過去の選挙区変更などは最低でも選挙１年前までに決まっており、今回も来春までの決定を目指す。自らの手で「身を切る改革」ができるのか、注目される。【ガン・クリスティーナ】

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