東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

6325：チバＱ：2017/07/23(日) 23:38:02: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/shizu_area/shizu_governor2017/list/201706/CK2017061302000218.html
県知事選２０１７

2017年6月13日

課題の現場から＜７＞　過疎地対策
◆移動販売　高齢者の命綱

移動販売の品物をお年寄りに薦める猿田光里さん（左）。体調を気遣ったり、時に話し相手になったりもする＝浜松市天竜区春野町で
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　高く伸びたスギやヒノキの林が広がる浜松市天竜区春野町。閉店したガソリンスタンドや商店を横目に、食品や日用雑貨を詰め込んだ移動販売の軽ワゴン車が一台、坂道を上っていく。

　「バナナに牛乳、シャケもあるよ」。トランクから食品を取り出す猿田光里さん（７２）の声が山あいの集落に響く。二十二年前に同市中区から春野に移住。リュックを背負い、坂道を歩いて買い物するお年寄りを目にしたのを機に、還暦で移動販売を始めた。週六日かけて八地区を回る。当初、二百六十軒あった顧客は今、半分に減少。独居の急増で、平均三千円以上あった一軒当たりの売り上げも千二百円に減った。

　「知っている商店だけで七、八軒は減った。人口も相当な減り方ですよ」と猿田さん。春野町は、町を支えた林業の衰退で、一九七〇年代初頭に一万四千五百人余あった人口は現在、四千五百十人に減った。六十五歳以上が占める高齢化率は４８・８％。天竜区全体でも現在、人口は三万人を割り込んだ。

　移動販売を頼る「買い物弱者」が生まれる理由は、商店の減少だけではない。ネットの買い物サービスは高齢者には縁が遠く、路線バスの削減や不便なダイヤも影響している。

　十七年前に夫を亡くし、車を運転しない同町豊岡の坂本あや子さん（９０）は、自宅近くにバスが来るのは週二日、午前の二本だけ。週一回は二十五分かけて歩いて隣の地区の商店に買い物に行くが、移動販売も頼りだ。「猿田さんが来てくれるうちはいいが、動けなくなったら、磐田や浜松にいる子どもの所に行くしかない」。届けてもらった油揚げを手に、そうこぼした。

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　県の高齢者人口は二〇一五年に百万人を突破。今年四月一日時点の高齢化率は２８・２％と過去最高で、最も高い西伊豆町は春野と同じく４８％に達する。過疎地のお年寄りにとって、日々の買い物は死活問題だ。

　県は一一年度から、無店舗地区での出店や移動販売に県と市町（政令市を除く）で事業費を三分の一ずつ補助するなどの対策を始めた。浜松市も一五年度、移住者で移動販売に新規参入する際、車両購入費の一部を補助する制度を設けた。

　しかし、猿田さんが現状で受けられる補助はない。ガソリン代が月平均四万円とかさみ、手元には「小遣い程度」しか残らないが、困っている人がいるからと踏みとどまっている。

　買い物に限らず、猿田さんが気に掛けるのは、暮らしに不安を抱えるお年寄りが増えたこと。品物を届けに行った家の玄関で独居の男性が熱中症で倒れていて助けを呼んだことがある。留守と思った客が病気で亡くなっていたと、後で分かったこともあった。過疎高齢化がさらに進めば、住民同士の支え合いも機能しづらくなる。「行政は真剣に考えてほしい。でないと、ここらで人が住めなくなってしまう」

（島将之）

　＜買い物弱者＞　農林水産政策研究所は「６５歳以上で車を持たず、家から生鮮食品を扱う店まで５００メートル以上離れた買い物が不便で困難な人」と定義。全国で３８０万人と推計する。県内は８万５０００人。過疎地だけでなく、郊外の大型店出店のあおりでスーパーが撤退した都市部でも増えており、２０２５年には全国で５９８万人に上るとされる。県内では、一部地域でＮＰＯ法人や住民組織を中心に移動販売や宅配による対策が始まった。民間では大手コンビニが宅配事業を強化するなどの動きもあるが、人員確保が課題となっている。

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