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6109：チバＱ：2017/03/24(金) 21:15:45: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170323-00000008-mai-soci
＜名古屋城＞木造天守閣、課題山積
毎日新聞 3/23(木) 0:54配信

実測図に基づいた名古屋城天守閣の木造復元のＣＧ画像＝川地正数・中部大非常勤講師提供
　河村たかし市長が推進する名古屋城天守閣の木造復元事業は、昨年６月から４度の議会審議を経て、ようやく動き出すことになった。前例のない木造復元に期待する声がある一方で、国の特別史跡のため、事業着手には文化庁の審査があるうえ、収支計画の甘さを指摘する声もあり、課題は山積している。【梶原遊、三上剛輝、山口朋辰】

　名古屋城の入場者数は年間１７４万人（２０１５年度）。市は木造復元直後、２．６倍の４５２万人が訪れ、２年ほどで人気が下がるが、年間３６６万人の入場者数を４５年間維持できると見込む。

　「外国人観光客へのインパクトは相当ある」。内田俊宏・中京大客員教授は木造復元の効果を期待する。内田教授は「外国人観光客にとって、城はまず行きたい場所。欧米の人たちは建造当時の構造だと思って訪れる人が多く、（コンクリート製の天守閣に）拍子抜けするケースもあるのでは」と推測する。

　日本城郭協会の加藤理文（まさふみ）理事は「木造天守閣の復元には文化財保護法など各法令のハードルをクリアすることが不可欠。現状では文化庁と名古屋市の交渉が不足している」と指摘する。「復元すれば名古屋城が先べんを付ける形になる。多くの人に法令の仕組みなどを含めて理解を深めてほしい」と注文を付ける。

　一方、文化庁記念物課は「具体的な計画を示してもらった上で協議を進める」と話す。

　国の審査は年２、３回あり、復元中の本丸御殿は計３回の審議で約１１カ月かかった。天守閣の木造復元は前例のない大規模な工事となる。同課は「石垣を守りながらの慎重な検討が必要」としており、市が目指す２２年１２月の完成に間に合わない可能性もある。

　また、民間シンクタンクは市の入場者数予測を疑問視する評価結果をまとめている。最大約５０４億円の事業費について、市は特別会計を新設し、入場料で賄う計画だが、市民の負担になる恐れもある。

　◇市長選に絡み取引か

　補正予算案を巡り、態度を留保してきた自民、民進両市議団に公明市議団も同調し、３会派は賛成に転じた。関係者によると、一部の議員が河村たかし市長と水面下で「木造復元を認める代わりに、４月の市長選で議会批判を控える」との取引をしたという。

　補正予算案が３回続けて継続審査となった要因は、最大会派の自民内が賛否で割れていたためだ。民進、公明も河村市長に対抗するため、３会派の団結を優先させ、自民に同調してきた。

　市長周辺によると、木造復元の予算案が議決されない場合、河村市長は３会派の主導で増額した市議報酬の半減など、議会改革を市長選の公約として強く打ち出す方針だった。側近には「相当な決断を下す」と話し、補正予算を議会の同意なく執行する「専決処分」や市議会のリコール（解散請求）も示唆していた。

　市長の強気な姿勢を受け、本音では賛成意見が多かった民進のほか、自民も「市民の印象が悪くなる」との意見が増え、賛成に傾いた。委員会採決では、自民市議１人が反対し、２３日の本会議でも採決時に退席する意向を示す議員がいるものの、３会派は賛成で押し切った。

　河村市長は２２日、報道陣の取材に、「市民税５％減税の検証は当然で、事業費も圧縮していく」と述べ、議会に配慮し、付帯決議を尊重する考えを述べた。また４月の市長選後に優先交渉権者の竹中工務店と正式に契約を結ぶ考えを表明した。

　一方、市長選で自民、民進が支援する前副市長の岩城正光氏（６２）は、木造復元に慎重な立場だ。岩城氏は毎日新聞の取材に「市民の視点に立っていない判断で、大変がっかりしている」と憤った。

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