東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

6069：チバＱ：2017/02/20(月) 19:56:17: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20170220ddlk17040245000c.html
＜輪島の産廃処分場計画＞“容認”　住民投票、不成立で開票されず　／石川
13:00毎日新聞

　輪島市門前町大釜地区で計画されている産業廃棄物最終処分場の建設の賛否を問う住民投票は１９日、不成立となったことで、計画を推進してきた梶文秋市長の判断が事実上容認された形となった。建設推進派の市議らが進めた異例の「棄権」の呼びかけを受け、投票率は４２・０２％と伸び悩み、開票結果で民意は示されなかった。【金志尚、久木田照子、道岡美波】

　当日有権者数２万４６０２人のうち投票者数は１万３３８人。成立には１万２３０２人の投票が必要だった。

　建設計画は東京都内の産廃業者や大手ゼネコンなどが出資する「門前クリーンパーク」が地区の谷を利用し、産廃３４５万立方メートルを４８年間で受け入れる。

　梶市長や市議会は民間が建設することによる経済効果や市の財政負担軽減を理由に建設を目指している。一方、環境への影響を懸念する住民団体が民意を問おうと、昨年１１月に署名集めを開始。規定数を上回る８１８５人分を集め、住民投票実施を市に請求して実現に至った。

　市は条例で、投票率が５０％以下なら住民投票は成立しないと定めている。そのため、処分場建設を推進する自民系の市議会最大会派「拓政会」が不成立に持ち込もうと、棄権を呼びかける運動を展開。梶市長も「投票に行かないのも一つの意思表示」と述べ、不成立に肯定的な考えを示していた。

　一方、住民投票を請求した「輪島の産業廃棄物処分場問題を考える会」は建設反対を訴え、投票に行くよう呼びかけた。

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　■解説

　◇禍根残す「棄権」呼びかけ

　住民投票が不成立になり、梶文秋市長は産廃処分場の受け入れを引き続き進める方針だ。だが、「住民投票潰し」とも言える異例の「棄権呼びかけ」を展開した建設推進派の対応は、市民の政治参加を阻むもので、政治不信を助長する。

　梶市長は昨年１２月の議会で、今回の住民投票に関し「投票に行かないことも一つの意思表示」と答弁し、不成立に肯定的な考えを示した。さらに告示前の取材に対し「反対派が請求したので若干偏っている」と述べた。仮に住民投票が成立して反対票が多数を占めたとしても、それは「偏った民意」という思いが言外ににじんだ。

　首長や議員を選挙で選ぶ「間接民主主義」と併せ、住民自身が投票で意思表示する住民投票も「直接民主主義」として重要な国民の権利だ。首長や議会が自らの意に沿わない民意が出ることを避けるため、住民に「意思表示する権利」の放棄を促す今回の手法は、地方政治に大きな禍根を残した。【金志尚】

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