東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

6060：チバＱ：2017/02/12(日) 18:24:53: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20170211ddlk17040243000c.html
＜輪島の産廃処分場計画＞住民投票あす告示　投票率５０％超、焦点に　推進派、異例の「棄権」呼びかけ　／石川
02月11日 15:55毎日新聞

　輪島市門前町大釜地区で建設が計画されている産業廃棄物の最終処分場を巡り、賛否を問う住民投票が１２日、告示される。住民投票は、環境への影響を懸念する住民団体の請求に基づくもので、市や議会、商工団体は市の財政負担軽減や経済効果を理由に建設を推進する。投票率が５０％以下なら不成立となるため、推進派は「投票に行かないのも選択肢」と異例の呼びかけをしており、投票率が５０％を超えるかどうかも大きな焦点になる。投開票は１９日。【金志尚】

　建設計画は、東京都内の産廃業者や大手ゼネコンなどが出資する「門前クリーンパーク」が地区の谷を利用し、産廃３４５万立方メートルを４８年間で受け入れ、埋め立てるもの。

　これに対し、住民有志が民意を問おうと、昨年１１月に署名集めを始め、請求要件（有権者の６分の１＝４１６７人）を大きく上回る８１８５人分を集めて実現にこぎ着けた。

　市や議会はなぜ建設にこだわるのか。梶文秋市長は取材に対し、施設完成後は毎年、固定資産税と下水処理施設への接続料として計約４０００万円が市に入る、と説明する。さらに最大７０人の新規雇用も見込めるとし、「今回の建設を企業誘致と捉えるのも一つの考え方だ」と話す。

　また、既存のごみ埋め立て場はあと８年ほどで満杯になるとみられている。新たな施設を建設する場合、税金支出が必要となり、「（民間が建設する）産廃施設で一般ごみも受けてもらえるのであれば何十億も金を掛けずに済む」と主張する。

　市議会は自民系の最大会派「拓政会」も市に足並みをそろえる。また、地元商工１２団体でつくる経済団体協議会は１月中旬、建設を求める要望書を市長と議長宛てに提出した。

　推進派は住民投票を不成立に持ち込みたいのが本音で、市議らは地元の会合などで「賛成なら投票に行かなくていい」と呼びかけている。告示の１２日も特段の活動を予定しておらず、静観の構えだ。

　昨年１２月の議会で「投票に行かないことも一つの意思表示と理解している」と答弁した梶市長も取材に、「住民投票が不成立なら私の政策が認められたことになる」と述べ、不成立を肯定的に受け止めている。

　◇住民団体は反発

　これに対し、住民投票を請求した住民グループ「輪島の産業廃棄物処分場問題を考える会」の新木順子副代表（６８）は「住民投票条例に反することをするのは、『決まりを守らなくてもいい』と言っているようなものだ」と批判。同グループは１２日午前９時から出発式を開くなど、反対機運を盛り上げる。

　住民投票の結果に法的拘束力はないが、市は条例で「市民、市議会、市長は最大限尊重する」と定めている。

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