東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

6018：チバＱ：2017/01/19(木) 21:08:55: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20170119ddlk15010024000c.html
＜今年の選挙＞６市町村で首長選　６市町で議員選も　各党、衆院解散も視野　／新潟
10:44毎日新聞

　県内では今年、大火があった糸魚川市をはじめ、６市町村長選と６市町議選が予定されている。ただ、各党が最大の関心を寄せているのは、衆院解散・総選挙だ。安倍晋三首相が２０１７年度予算の成立を優先させる考えを示したことで、衆院解散は今秋以降との観測が広がっている。県内の野党各党は、共闘が奏功した昨年の参院選新潟選挙区と知事選の「再現」を目指し、連携を模索するが、温度差は大きい。【米江貴史】

　「良いことを言っても政権に就かないと絵に描いた餅に終わる。力を合わせる努力をしたい」

　「自民・公明両党が占める衆院の３分の２議席を割らせることが重要だ。１人を他（の野党）が寄ってたかって応援すれば可能だ」

　新潟市中央区で１１日、市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める新潟市民連合」（市民連合）が開いたシンポジウムで、民進・共産・自由・社民の各党県組織の幹部は、異口同音に衆院選での共闘の必要性を強調した。

　衆院解散・総選挙の時期について、永田町周辺では「今秋から来年初頭」との見方が強まっており、各党は臨戦態勢に入っている。

　自民党は２０１４年の前回選で、県内６小選挙区のうち５小選挙区で勝利。敗れた３区も比例復活当選を果たしており、次期衆院選でも前回と同じ現職６人が立候補する見通しだ。民進党は米山隆一知事が立候補する予定だった５区を除き、候補予定者を内定。共産党は昨年末、全６小選挙区への擁立を発表した。自由、社民両党に具体的な動きはないが、野党共闘に積極的な姿勢を示している。

　ただ共闘実現には、党本部主導だった参院選や無所属候補を支援した知事選とは異なり、いくつもの壁が立ちはだかる。最大の難所は民進党の支援団体、連合の対応だ。

　連合は「共産党とは目指す国の姿が違う。政策も含めて一緒にやろうなんて絶対あってはならない」（神津里季生会長）との立場を取る。連合新潟の斎藤敏明会長も「共産党とは共闘できない」と明言し、共産党を含めた野党共闘には否定的だ。

　各区の候補者調整にも課題は多い。民進、共産両党は既に５小選挙区で競合しているほか、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に反対する社民党は前回選と同様、お膝元の２区で独自候補擁立を模索。ただ民進党は鷲尾英一郎・県連代表代行が立候補する予定で、社民党が独自候補にこだわれば難航は必至だ。

　各党県組織の幹部は候補者調整の難しさを認め、党本部レベルでの協議に期待する。共産党県委員会の樋渡士自夫委員長は「実情に合わせて共闘を協議するが（調整は）難しい。本部合意が大前提だ」と強調。民進党県連の大渕健幹事長も「候補者については、党本部で一括して決める」と述べるなど「党本部頼み」なのが実情だ。

　課題を克服し、野党共闘が実現するかは不透明な情勢だが、自民党は警戒感を強めている。前回勝利した５小選挙区でも、野党の得票数を合計すると逆転されるケースがあるからだ。逆転されない選挙区でも「強力な候補を持ってこられたら負けもあり得る」（自民党県連幹部）と弱気な一面も。参院選新潟選挙区と知事選敗北の傷は、いまだに癒えていないようだ。

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　◇県内で今年予定されている選挙◇

　４月１６日　糸魚川市長・市議選

　　　２３日　十日町市長・市議選

　　　　　　　阿賀町議選

　５月２１日　出雲崎町議選

　７月　２日　魚沼市議選

１０月　１日　胎内市長選

　　　３１日　南魚沼市議選

１１月　８日　上越市長選

１２月　９日　湯沢町長選

　　　２３日　関川村長選

　秋以降　衆院解散・総選挙？

　※日付は投開票日。７月以降は　任期満了日。

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