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5920：チバＱ：2016/11/19(土) 10:49:59: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20161118ddlk24010123000c.html
＜明日を問う＞四日市・桑名市長選を前に／下　桑名、塩漬け保有地を整理へ　／三重
11月18日 12:41毎日新聞

　◇債権放棄、１３億８０００万円

　桑名市星見ケ丘の住宅団地の一角にだだっ広い約２ヘクタールの土地がある。「ここへごみを捨てると法律で罰せられます」。警告の看板が長年、利用されずに放置されている実態を物語る。市開発公社がこの土地を１６億円余りで取得したのは１９年前。目的は中学校の建設用地だったが、いまだ草むらのままだ。近くに住む男性は「本当に必要な土地だったのか。税金の無駄遣いじゃないか」といぶかる。

　星見ケ丘は「負の遺産」の一部に過ぎない。市開発公社は市の依頼で次々と土地を購入し、１９９７年のピーク時で利息を含めた帳簿上の価額（簿価）は計１６９億円余りに膨らんだ。しかし、バブル経済崩壊の余波で財政が悪化し、事業化のめどが立たない「塩漬け土地」が増えていった。２０１２年度の決算では、国が抜本的な改善を求める「第一種公社経営健全化団体」に当てはまっていた。

　「公社を解散させることが正しい選択と判断した」。新たに市政を担った伊藤徳宇市長が思い切った決断をしたのは１４年２月。３年以内の解散を目指し、１７カ所、計約１８ヘクタール（１２年度末現在）に上る保有地について事業の見直しに着手した。

　その方針に沿い、星見ケ丘の用地は防災拠点に生まれ変わることになった。今年度からの３年で、土地の造成や資材倉庫、管理棟などを整備する。表向きは「市内に防災拠点が全くなかった」（市防災・危機管理課）ためだが、手厚い交付税措置がある「緊急防災・減災事業債」を生かせるという裏事情もあった。市幹部は「苦肉の策」と打ち明ける。

　今月初旬、公社の理事会で年明けに予定される解散に向けた最後の協議が行われた。保有地を整理した結果、事業化できない土地は６カ所で簿価は計２４億円余り。市はこの事実上の借金を「第三セクター等改革推進債（三セク債）」の１７億円と、貯金にあたる財政調整基金を取り崩した７億円で肩代わりする。その分を公社から土地で返してもらうが、現在の時価評価額は暴落しており、最終的な債権放棄額は約１３億８０００万円に上る。

　ようやく解散のめどは付いたものの、今後の財政運営は針のむしろ。三セク債は交付税措置がなく、１７億円を１０年間で償還しなければならない。０４年に旧長島・多度町と合併後、優遇されていた交付税も年々減る。「やりくりは相当、厳しくなる」（財政課）。それでも市幹部は言い切った。「次世代につけを回さないために難局を乗り切るしかない」【松本宣良】

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　■ことば

　◇土地開発公社

　公共事業を行う場合、土地を先行して取得するために自治体が設立する法人。事業化する時に市が買い戻す。地価が上昇し続けた時代は円滑な整備に役立ったが、バブル崩壊で財政が悪化すると、事業化の先送りで塩漬け状態になり、利息を含めた簿価が累増する悪循環を招いた。多くの自治体が今も厳しい経営に頭を悩ませている。

〔三重版〕

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