東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

5919：チバＱ：2016/11/19(土) 10:49:41: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20161116ddlk24010246000c.html」
＜明日を問う＞四日市・桑名市長選を前に／上　四日市の産廃処理　／三重
11月16日 13:03毎日新聞

　任期満了に伴う四日市市と桑名市の市長選（２７日投開票）が２０日、告示される。北勢を代表する両市のかじ取り役を決めるダブル市長選を前に、明日へ向けた課題を見つめる。

　◇中核市移行の重荷に

　鉄柵の向こうで重機が動く。格闘する相手は不適正に埋められた産業廃棄物だ。四日市市の大矢知町・平津町地区。東名阪自動車道・四日市東インターチェンジにほど近い里山の一角に、全国最大規模２６２万立方メートルの産業廃棄物が眠る。

　荒れた地への覆土やのり面の補強、地下水の汚染チェック－－。産廃業務を所管する県が３年前から対策工事を続けている。国の補助があるとはいえ、その費用は約３４億円に積み上がっている。

　この産廃投棄を巡る問題こそが市の足かせとなってきた。市は２００５年に旧楠町を編入合併して、中核市となる条件（当時）の人口３０万人を突破した。中核市になれば、行政の事務権限の一部が県から移譲され、行政の効率化や住民サービスの向上を図る方策も増える。

　だが頭痛の種が、移譲される業務の中に、産廃業務が含まれることだった。膨大な処理費用の負担が予想され、重荷となる。０４年ごろから表面化し始めた、この問題が中核市への移行の機運をしぼませ、足踏みが続く。

　「中核市への移行」を重要政策に掲げてきた田中俊行市長は３選に向けて出馬しない意向を表明したが、９月市議会で「２０～２１年度にかけてがめどになる」と移行の目標時期に言及した。産廃投棄に伴う県の工事が終わるのが２０年度。せめて「その後」に道筋を示した格好だ。

　ただ想定通りに移行したとしても、財政負担と無縁ではいられない。工事終了後、少なくとも２年間は水質のチェックが必要で、その費用は市に降り掛かる。万が一、調査で環境問題が浮上すれば、更に負担はかさむ。

　加えて大矢知町・平津町以外にも、市内で産廃の新たな不適正処理が何カ所か発覚している。全て移行までにかたづく保証はない。「移行までに県に何とかしてほしい」。市廃棄物対策室の担当者から本音が聞こえる。

　市は８年前、保健所を設置できる「保健所政令市」に移行し、県から約１４００項目に上る保健所の事務を移譲された。中核市に移った場合、法定内の事務の移譲は残り７５０項目程度だ。昨年４月から中核市の人口要件が「２０万人以上」に緩和され、ブランド価値は薄まった。ある市議からは「津、鈴鹿市も要件を満たしており、旬を過ぎた感もある」との声も漏れる。

　先々に想定される負担と、中核市になる利点をてんびんに掛け、移行に踏み切るか否か－－。その判断は次のリーダーに託される。【松本宣良】

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　■ことば

　◇中核市

　行政サービスの事務の一部が都道府県から移譲される市。政令指定都市に次ぐ権限が得られ、地方自治法の改正によって昨年４月から人口要件が３０万人以上から２０万人以上に引き下げられた。産業廃棄物の収集運搬業者や処分業者に対する措置命令、養護老人ホームの設置認可・監督、身体障害者手帳交付などの事務権限がある。４月現在、全国に４７市ある。

〔三重版〕

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