東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

5853：チバＱ：2016/10/25(火) 20:20:15: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20161025/CK2016102502000021.html
美濃市選挙区「強制合区」へ　次回県議選、人口が公選法基準下回る
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　県議選の美濃市選挙区（定数一）が、次回選挙で隣接の選挙区と合区される見通しになった。選挙区内の人口が、公職選挙法が定める基準を下回ったため。法律に基づく「強制合区」は県内では初になる。正式には、二十六日に公表される二〇一五年国勢調査の確定値で決まる。

　公選法は、選挙区内の人口が、県の全人口を、県議の定数で割った「議員一人当たりの人口」の半数に満たない場合、強制的に合区すると定めている。

　合区は、国勢調査の人口に基づいて行われるが、二月に発表された一五年国勢調査速報値を基に試算すると、美濃市選挙区の人口は二万七百六十七人。基準となる人口に千三百人ほど足りない＝図参照。二十六日に発表される確定値で、大幅な修正がなければ、強制合区は避けられない状況だ。

　今後、県議会では一九年実施予定の県議選に向けた選挙区の見直しが議論されることになる。選挙区の見直しには条例改正が必要で、これまでは慣例として、県議選の前年までに各会派の代表者らで任意の検討会を設置し、協議してきた。

　今回もこの慣例を踏襲するとみられる。美濃市選挙区の合区先は、隣接する関市選挙区（同二）と郡上市選挙区（同一）の二カ所が考えられるが、関市選挙区との合区の可能性が高いとみられる。

　美濃市選挙区を巡っては、一〇年国勢調査時にも、強制合区の可能性が指摘され、最大会派の県政自民クラブが美濃市と関市の両選挙区の合区を提案した経緯がある。この時は、選挙区内の人口が基準を超えていたため、結果的に合区は回避された。

　県議会事務局の担当者は「確定値でも規定を下回る可能性が高い。各会派で検討してもらうことはほぼ間違いない」と説明。美濃市選挙区選出の佐藤武彦副議長は「法律に従うしかないが、地方創生を進める中で地方の声が届きにくくなるのではないかという懸念がある」と話している。

　（磯部旭弘）

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