東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ

5811：チバＱ：2016/10/19(水) 22:14:38: http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2016101902000050.html
補選候補広がる動揺富山市議会再び解散論
05:00中日新聞プラス

補選候補広がる動揺富山市議会再び解散論
市議補選などの準備を進める市選管の職員＝１８日午後、富山市役所で
(中日新聞プラス)
競争相手減らし？　費用どうなる
　政務活動費の不正受給に端を発した富山市議会の補欠選挙の告示が迫る中、再び浮上した自主解散論。主導する自民党会派は出直しでの議会改革を主張し、反対派は不正の真相究明が遅れることを懸念する。補選の立候補予定者の間には急な動きに動揺が広がる。
　「告示直前になって解散を持ち出されるのは腹立たしい」。無所属で出馬を予定する男性は降って湧いた解散論に憤りをあらわにした。「解散をにおわせて立候補予定者を揺さぶり、競争相手を減らそうとしているのでは」といぶかる。
　市議会が補選の投開票日の十一月六日までに解散すれば、補選は取りやめになる。市長選と同日程で来春行われる予定だった本選が、四十日以内に実施されることになる。
　自民推薦で補選に立候補予定の男性は「後援会に入っている地元以外の支援者が、本選になれば自民前職の応援に回ってしまう」と厳しい戦いを予想する。一方、解散に賛成する立候補予定者は「選挙では三十万円の供託金に加え、運動費が最低でも三十万円はかかる。政党や組織の支援がない自分には半年で二回の選挙は厳しい」と本選での“一発勝負”を歓迎した。
　市民からは批判の声も。政治団体「市民が主人公の富山市政をつくる会」は十八日、「解散は不正の真相究明をうやむやにする」と全会派と高見隆夫議長に解散反対を申し入れた。
　費用面から見ると、解散で短期的には選挙費用の節減になるが、長期的には逆効果だ。解散の場合、補選の予算一億二千万円の一部は不要になる。しかし、これまで同日だった市議選と市長選が別日程になれば、投票所入場券やポスター掲示板の作製費など、同日選で節減できていた費用は増える見込みだ。
　地方議会に詳しい茨城大人文学部の馬渡剛教授（地方政治）は「制度が存在する以上、自主解散という選択もある」と一定の理解を示す。一方で、議員は改革の筋道を付けて辞職できると指摘し「リセットボタンを突然押すのではなく、まずは議論すべきだ。いきなり解散、は順番がおかしい」と性急な行動を戒める。
自主解散　全国では３６件
　総務省によると一九八九～二〇一三年度、全国の地方議会が自主解散した例は三十六件。いずれも市町村議会で、理由は首長選などと同日にするため▽議員の不祥事▽市町村合併で増えた議員数を減らす－など。一三年六月には福岡県中間（なかま）市で職員の生活保護費不正受給で議会がチェック機能を果たせなかったとして解散した。
　本紙が一四年度以降を調べたところ、一五年三月に埼玉県毛呂山（もろやま）町で町長選に合わせるため、同七月に同県杉戸町で知事選に合わせるため、議会がそれぞれ自主解散している。

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